触法精神障害者処遇の法制度とその運用

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平成15年に国会で成立し、2年後の平成17年7月より施行されている心身喪失者等医療観察法は、わが国ではじめて、触法精神障害者に対する法制度を規定したものである。つまり、治療の必要性判断を裁判所が行い、必要性があると認められれば国に治療義務が課せられることになった。また、法の施行に伴う厚生労働省によるガイドラインは、主に治療の内容について規定している。しかしながら、たとえば治療の必要性を判断するための資料となる、鑑定入院での鑑定については、ほとんど規定がなく、またガイドライン等による一定の基準がないなど、現場では法的諸問題をはじめとして、問題が山積している。そこで、わが国への示唆とするために、触法精神障害者に対する法制度について、長年の歴史を持つオランダをはじめとした諸外国の現状を研究した。たとえば、オランダでは約80年にわたって触法精神障害者に対する法のスタンスが異なるために、すべてがすぐに日本の参考になるわけではないが、人権擁護の課題や多職種協同の体制、あるいは鑑定制度等については、非常に参考になることが多い。それらを念頭におきつつ、研究を行い、論文等にまとめて、公刊した。そしてわが国の参考にすべき点について提言を行った。