地方分権時代における自治体「業績評価システム」の会計理論的考察

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本研究では、地方自治体における「業績評価システム」の現状分析を行ない、システムに内在する問題点を会計理論的に考察して、あるべきシステムを提言することを目的としている。2年の期間を通じ、わが国の都道府県や海外主要都市の業績評価システムに対する現地調査・インタビュー・文献研究を実施し、システムの内容を分析した。そして当該分析結果の検討と関連文献の考察に基づいて、研究成果を論文にまとめた(2年計・5点)。業績評価システムに対する分析・考察の切り口は、アメリカ政府会計概念フレームワーク(GASB/FASAB)との関連、ストックおよびフロー情報の理論分析(とくに固定資産の減価償却)、事務事業評価の測定値の内容分析・予算編成との連携(予算へのフィードバック)、ABC/ABM導入の5点が主なものであった。そして、当該切り口に対する考察の成果をまとめた公表論文の内訳は、自治体資源に対する減価償却の会計理論的考察に関するものが2点(1点は資源本体の残存部分、もう1点は減耗部分の考察)、アメリカ政府会計概念フレームワークに対するわが国業績評価の適用に関するものが1点、業績評価と予算編成との連携(フィードバック)に関するものが1点、そして、わが国事務事業評価システムの体系と測定値の内容について分析したものが1点である。また、研究期間に収集した資料・文献およびインタビュー結果をもとに、現在作成中もしくは今後作成を予定している論文は、ABCシステムの構築・運用に関するもの、イギリス・フランスなど諸外国における業績評価システムの内容分析、イギリスにおける資源会計(Resource Accounting)の考察とわが国への適用に関するものの3点である。これらは、平成15年度中に公表を予定するものである。