アジア開発途上国における情報産業を主軸とした地域開発政策に関する実証的研究

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本研究では、高度情報化、経済のグローバル化と国際分業構造に応じた適切かつ柔軟な国土・都市構造を提案できる枠組みづくりに貢献することを狙いとしている。東南アジア各国における都市(圏)構造と大都市圏計画のあり方を論じ、最終的には大都市一極集中を抑え地方への分散とバランスのよい国土構造を形成するため、高度情報化を交えたどのような地域開発計画を立案するか、分析するのが目的となっている。当該研究の期間内までに、まずこれまで東南アジア諸国で採用された情報化関連政策(国土計画等に記された政策を含む)の特色についてまとめ、次にそれが国土・地域の政策や計画にどのように反映されているのかを、文献の分析とインタビューによって明らかにした。そして情報産業を中心とした企業立地の状況の変化についてデータを収集し、詳細に分析した。こうした分析を踏まえたうえで、最後に開発途上国の大都市の現状と現在の情報化・グローバル化の進展の状況に鑑みて、これまで問題視されてきた大都市一極集中の抑制や環境劣化の軽減のための地域開発計画の立案方法について検討している。