地方分権に伴う自治体会計システムの再構築

由于权力下放而重组地方政府会计体系

基本信息

批准号：
14730126
负责人：
瓦田沙季
金额：
$ 1.79万
依托单位：
University of Hyogo (2004)Kobe University of Commerce (2002-2003)
依托单位国家：
日本
项目类别：
Grant-in-Aid for Young Scientists (B)
财政年份：
2002
资助国家：
日本
起止时间：
2002 至 2004
项目状态：
已结题

项目摘要

地方財政の悪化が深刻化するなかで、政府活動の経済性、効率性および有効性(すなわち業績)への関心が次第に高まってきている。そのため、政府活動の業績測定およびその情報開示を可能ならしめる政府会計システムの構築が緊急な研究課題となっている。ここ数年、一部の地方自治体が業績評価(すなわち行政評価)およびその報告書の作成を試み始めており、また総務省が「行政評価」のマニュアルを公表している。しかし、総務省のマニュアルでは業績測定および情報開示に関する具体的な基準が示されておらず、また同マニュアルは自治体が遵守すべきGAAP(一般的に認められた会計原則)ではないため、独自のアプローチで業績評価およびその情報開示を試みている自治体が多く、用いられている測定尺度や評価方法および報告書の内容や様式には実に多様なものが見られる。そのため、自治体間の業績を比較し、評価することが困難となっている。一方、20年前から、州・地方政府の業績評価およびその情報開示のあり方に取り組んできた米国においても同じ課題が存在している。ところが、昨年、米国州・地方政府会計基準の設定機関(GASB)がSEA(すなわち業績)報告基準に関する特別報告書『業績情報の報告:効果的な伝達のために提案された諸基準』を公表し、現在,一部の州・地方政府は、それに従って業績報告書を作成している。そこで提案された諸基準は、日本の自治体の業績評価にも重要な示唆を与えうるため、今年度の研究は、GASBのSEA報告基準(試案)を分析することを試みた。この研究によって、当該試案の特徴((1)提案された諸基準がGASBの概念報告書第2号に立脚していること、(2)提案された諸基準がSEA報告の質的特性に密接に関連していること、(3)提案された諸基準がSEA報告の試行の結果を反映していること、(4)提案された諸基準が最低限の基準という性格を持っていること)、および残された課題((1)情報の信頼性を確保するための具体的な基準が提示されていないこと、(2)業績情報と財務諸表とをいかにリンクさせるかが明らかにされていないこと)が明らかにされた。

随着当地财务状况恶化的恶化，对政府活动的经济，效率和有效性（即绩效）的兴趣正在逐渐增加。因此，建立一个能够衡量政府活动和信息披露的政府会计系统已成为一个紧迫的研究主题。近年来，一些地方政府已经开始试图评估绩效（即行政评估）并为其准备报告，内政和通讯部也发布了一份“行政评估”手册。但是，内部事务和通讯部手册没有为绩效衡量和信息披露提供特定的标准，该手册并不是地方政府应遵守的GAAP（通常是公认的会计原则），因此许多地方政府试图使用自己的方法评估绩效并披露信息，并且有多种测量量表，评估量表，评估量表，评估方法，并使用了各种各样的报道，并表现出来。这使得很难比较和评估地方政府之间的绩效。同时，美国也存在着同样的挑战，该挑战一直在研究州和地方政府的绩效评估以及过去20年中如何披露信息。但是，去年，美国州和地方政府会计标准设定权限（GASB）发布了一份有关海洋的特别报告（即绩效）报告标准，“报告绩效信息：提议的有效沟通标准”，一些州和地方政府目前正在相应地准备绩效报告。拟议的标准还可以为日本地方政府的绩效评估提供重要建议，因此今年的研究试图分析GASB的海上报告标准（草案）。这项研究揭示了拟议建议的特征（（1），拟议的标准是基于煤气的概念报告2，（2），提议的标准与海上报告的定性特征密切相关，（3）拟议的标准表明，拟议的标准反映了拟议标准的特定性质，该标准没有特定性质，以及一项最低标准的标准，以及（最低标准）（（）（）（）（）（）（）（）（）（）（）（）（）（）（）（）（）（）（）（）（）（）（）（）（）（）（））确保信息的可靠性，以及（2）如何链接绩效信息和财务报表尚未澄清）。