刑事司法における医学的証拠の取扱いと鑑定制度をめぐる諸問題

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平成16年度においては、「日本被害者学会」「日本刑法学会」「日本犯罪社会学会」「日本犯罪学会」「日本法医学会関東地方会」に出席し、研究テーマにつき他機関の研究者からの情報収集や活発な議論を行った。また、月1度開催されるRJ(Restorative Justice)研究会にはほぼ毎回出席して、法学者・社会学者たちとの意見交換を行い、12月の報告においては修復的司法への医科学の応用の可能性を検討した。さらに2ヶ月に1度、東京医科歯科大学難治疾患研究所において開催されるFPC(Forensic Psychiatry Conference)例会にも毎回出席して、研究テーマに関する司法精神医学的知見を広げることに努めた。研究テーマに関する今年度の業績は、学術論文3本および学会発表1回である。まず、医学鑑定においてその対象となる鑑定資料にはいかなるものが含まれるかという刑事証拠法上の重要な問題点に関して、国内判例を収集・検討し、その成果を「証拠価値ある法医鑑定に向けて-『鑑定資料の範囲』を中心とした考察から」としてまとめ、『犯罪学雑誌』で発表した。次に、欧米において高い注目を集めてきている、特殊な児童虐待である「代理人によるミュンヒハウゼン症候群」に関し、その医学的証拠の問題点について医学-法学の分野横断的な考察を行い、医学雑誌および法学雑誌のそれぞれにおいて発表した。うち「病気か犯罪か?-代理人によるミュンヒハウゼン症候群についての最近の議論と事例-」については、その内容が医学博士学位に値するものと評価され、平成17年3月25日付医学博士学位を授与された。また、平成16年11月に行った学会発表(日本犯罪学会)での発表内容についても、同学会の座長推薦論文として『犯罪学雑誌』に現在投稿中である。