衛星画像を用いたグローバルな人間の活動分布の把握と地震被害想定への応用

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2004年12月26日に発生したスマトラ沖地震津波災害は,インド洋沿岸諸国に甚大な被害をもたらした。この災害による被災地は,東西約5000kmに渡り国境を越えて広がっており,まさに本研究の目指すグローバルな災害リスク評価の必要性が改めて認識させられるイベントであった。本年度は,このスマトラ沖地震津波災害を事例として,リスク評価を行った。津波外力に関しては,東北大学越村助教授のシミュレーション結果を利用し,被災しうる沿岸域は,NASAから提供されているグローバルな標高データSRTM (Shuttle Radar Topography Mission)を用いて同定した。人口分布としてはOak Ridge National Laboratoryから提供されているグローバルな人口分布データLANDSCANを利用した。推定された国別死者数はおおむね実際の死者数の規模を反映できていることが明らかとなった。2004年12月に発生したスマトラ沖地震津波はスンダ海溝を震源とするM9.0の大地震によるものであるが,スンダ海溝の他の場所においても同様の規模の地震が発生し津波を引き起こす危険性が指摘されている。想定される4つの地震津波シナリオについて同様のリスク評価を行ったところ,スンダ海溝北端で発生する地震は,2004年12月に発生したイベントよりも更に大きな被害をもたらしうることが明らかになった。今回のリスク評価で利用したLANDSCANや,SRTMの構築には衛星データが用いられている。また,人口分布データについては,本研究においてこれまでに開発してきたDMSP夜間可視画像に捉えられる都市光分布を用いた推定手法に基づく人口分布データを用いることも可能である。その意味で,本研究を通して,これらのグローバルに取得可能な衛星画像の成果を利用して,スマトラ沖地震津波災害のような極めて広域にわたる災害リスクの概要を把握できることが示されたと言える。