バルカン半島諸国に対する欧州連合の対外政策と拡大

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昨年度に引き続いて、欧州連合(EU)が加盟諸国の政治に及ぼし得る影響、いわゆる「ヨーロッパ化」についての検討に専心した。当該分野の研究は理論化作業が進んでいるが、具体的事例に照らしてより重層的に現象を理解するために、ポーランドにおける農業をめぐる政治の展開を取り上げた。1989年の体制転換から2004年のEU正式加盟へと至る過程で、ポーランドの政治経済システムの展開は一般にEU加盟の文脈によって多かれ少なかれ規定された。なかでも、高度に統合された共通農業政策(CAP)を有するEUへの加盟は、ポーランドの相対的に大きな農業部門を当然拘束するもので、それをポーランド政治全体の展開のなかでとらえ直すことによって、「ヨーロッパ化」のダイナミズムを把握することに努めた。ヨーロッパの農政への関心は、筆者の従来の研究対象であるフランス政治とも当然にリンクしている。欧州一の農業国であるフランスは、CAPの歴史と不可分であり、上述時期のフランス農政とCAPとの関係を探ることを通じて、欧州統合自体についての理解が深まると同時に、「ヨーロッパ化」のまた別の相が浮き彫りになった。今後は、これらをいかに統一的な視点から捉えられるかを模索することが課題となる。以上の研究のため、平成16年10月から12月にかけて、フランスおよびポーランドに出張した。フランスでは事情調査、資料収集を行うとともに、社会科学高等学院において中東欧政治および現代フランス民主政治に関する各セミナーに出席した。またポーランドでは、資料収集を行ったほかポーランド農民党を訪問した。