東アジアにおける産業公害防止のための国際環境援助の供与国間比較

今年度は、3年の研究期間の最終年として研究成果のとりまとめを行った。同時に、その際に必要となった課題を明らかにするための現地調査を、中国(北京市・貴陽市)で行った。そして研究成果を、以下の3本の論文にとりまとめた。まず「クリーナープロダクション促進への国際援助の有効性と課題-中国・タイ・マレーシアへの国際援助を素材に-」は、クリーナープロダクション促進のためにデンマークやカナダ、日本が行ってきた国際援助の効果の比較を行った。この結果、結果的に課徴金や環境税など企業の費用便益上の意思決定に直接影響を及ぼす政策や制度が構築されなかったために、クリーナープロダクションはパイロット事業を超えてはほとんど普及しなかったことを明らかにした。この論文は、既に学術雑誌『国際開発研究』に掲載されている。次に、「循環経済政策の到達点と課題」(孫穎との共著論文)では、中国への産業公害防止を目的とした国際援助が、循環経済を推進するための制度や政策の構築にどのようなインパクトを及ぼしたのかを検討した。この結果、大連市や天津市の経済開発区では、EUによるISO14001取得支援がその後の循環経済政策(エコ工業団地)の形成に大きな役割を果たしたこと、また貴陽市では、日本の環境モデル都市事業やその後の技術協力がその後の循環経済都市指定や条例の制定の基盤となったことを明らかにした。なおこの論文は、2006年8月に刊行を予定している、山本裕美・植田和弘・森晶寿(編)『中国の環境政策と環境円借款』(仮題)京都大学学術出版会、への所収が決まっている。最後に、「ODA・国際開発金融と環境」(松本悟との共著論文)では、東アジアの産業公害防止を目的とした国際援助のうち、政策改革、環境モニタリング能力の強化、工場汚染対策を目的としたものを取り上げ、日本と他の供与国のアプローチの相違を明らかにするとともに、成功するための要件とさらに改善するための課題について検討を行った。なおこの論文は、2006年9月頃の刊行を予定している、アジア環境白書編集委員会(編)『アジア環境白書2006-07』東洋経済新報社、への所収が決まっている。

今年度は、3年の研究期間の最終年として研究成果のとりまとめを行った。同時に、その際に必要となった課題を明らかにするための現地調査を、中国(北京市・貴陽市)で行った。そして研究成果を、以下の3本の論文にとりまとめた。まず「クリーナープロダクション促進への国際援助の有効性と課題-中国・タイ・マレーシアへの国際援助を素材に-」は、クリーナープロダクション促進のためにデンマークやカナダ、日本が行ってきた国際援助の効果の比較を行った。この結果、結果的に課徴金や環境税など企業の費用便益上の意思決定に直接影響を及ぼす政策や制度が構築されなかったために、クリーナープロダクションはパイロット事業を超えてはほとんど普及しなかったことを明らかにした。この論文は、既に学術雑誌『国際開発研究』に掲載されている。次に、「循環経済政策の到達点と課題」(孫穎との共著論文)では、中国への産業公害防止を目的とした国際援助が、循環経済を推進するための制度や政策の構築にどのようなインパクトを及ぼしたのかを検討した。この結果、大連市や天津市の経済開発区では、EUによるISO14001取得支援がその後の循環経済政策(エコ工業団地)の形成に大きな役割を果たしたこと、また貴陽市では、日本の環境モデル都市事業やその後の技術協力がその後の循環経済都市指定や条例の制定の基盤となったことを明らかにした。なおこの論文は、2006年8月に刊行を予定している、山本裕美・植田和弘・森晶寿(編)『中国の環境政策と環境円借款』(仮題)京都大学学術出版会、への所収が決まっている。最後に、「ODA・国際開発金融と環境」(松本悟との共著論文)では、東アジアの産業公害防止を目的とした国際援助のうち、政策改革、環境モニタリング能力の強化、工場汚染対策を目的としたものを取り上げ、日本と他の供与国のアプローチの相違を明らかにするとともに、成功するための要件とさらに改善するための課題について検討を行った。なおこの論文は、2006年9月頃の刊行を予定している、アジア環境白書編集委員会(編)『アジア環境白書2006-07』東洋経済新報社、への所収が決まっている。