17-18世紀イギリスにおける金融システムの成立と「信頼」のシステム

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平成17年度は平成16年度にまとめた、研究成果を‘The Making of Institutional Credit in Seventeenth Century England'というタイトルの原稿にまとめ(英文で約一万語、David Garfield氏(明海大学)による校閲を経て)、オーストラリア経済学史学会(HETSA)で報告をした(7月8日)。それ以降は、この原稿の作成の過程で明確になった捕捉すべき点に必要な資料収集と分析、英文雑誌投稿のための準備にとりかかった。この原稿で特に焦点をあてたのは、1620年代に見られた悪徳な質屋、高利貸しへの批判、1640、1650年代にみられた抵当銀行設立案であり、そこでの問題意識は特に貧民救済に注がれていた。しかし1680年代前半に出された諸銀行案では、同じ抵当銀行案でもその目的をより明確に経済活動(トレイド)の振興に向けられるようになってきていた。しかし、HETSA報告ではそれが十分に検討しきれていなかったので、必要な資料収集をし(早稲田大学現代政治研究所所蔵のGoldsmith-Kress Library蔵書マイクロフィルムよりコピー、2月に英国・ロンドンの大英図書館手稿室およびエジンバラのスコットランド国立図書館手稿室での手稿類の書写)分析した。当初の予定では、年度内に英文専門雑誌投稿原稿を完成させる予定であったが、1680年代の銀行設立案をめぐる論争が、名誉革命後、そしていわゆる財政革命期に至るまでの議論に深く関わり、連続しているため、原稿完成・投稿の前に名誉革命直後からイングランド銀行設立期、そしてそれ以降のいわゆる土地銀行論争の時期までを検討し、18年度オーストラリア経済学史学会でその成果を報告することとし、年度後半とくに18年に入ってからはこの準備に当てた。2月の資料収集もそれを兼ねる。