障害者に対する態度変容プロセスの把握とそれが住民のQOLに及ぼす影響の検証

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本研究では、防災をテーマとする介入プロジェクトの経過に伴って、地域住民の防災への意識及び障害者・要援護者に対する態度がどのように変化するのかを検討した。1.介入による地域自治会単位での変化平成18年から継続して当プロジェクトへの協力を得られ、合計3回の防災学習・訓練を行った自治会において追跡調査を行った。自宅の標高や津波の避難場所などの防災知識、近所の要支援者への認知は向上する傾向が見られ、回答者の年齢を調整してもその傾向は維持された。地域の暮らしやすさ感については、追跡調査時のほうが得点がやや高い傾向があったが(T検定p<0.1)、回答者の年齢で調整すると関連は失われた。以上より、初期値の測定より追跡時の回収率が低いこと、追跡調査時の若年層回答数が少ないことなどから結果を断言することはできないが、1年半の防災活動は、防災知識の普及と近所の要援護者の認知を進めるために有効であることが示唆された。また新たに防災訓練を行う自治会からの協力を得て昨年度と同じ質問紙を用いて調査を行ったところ、昨年度にデータを得た地域とほぼ同様の値であり、本研究が対象とした地区における初期の値は浦河町の市街地の中では平均的な値として位置づけられる可能性が高いと考えられる。2.大規模介入プロジェクトによる取組が地域で根付くプロセスの検討平成18年度末で完了した研究機関によるプロジェクトの活動は、平成19年度には浦河べてるの家に引き継がれ、厚生労働省の助成金を得て、浦河町における防災事業を展開された。研究者はこのプロセスに全面的に協力し、事業実施に関わる関係機関の動きの参与観察を行った。この事業展開の中で、浦河べてるの家の活動施設や共同住居が自治会に必ずしも受け入れられていない状況があること、その中で防災訓練を自治会と共同で開催するためには町役場の公式な支援が有効であることが示された。