低頻度大規模自然災害-地震-による文化財建造物の損害可能性の確率評価

点击翻译按钮获取中文摘要

文化財は人類共通の遺産であり、文化財を保護し後世に伝えることは現在生きているわれわれの義務である。しかし、これまで多くの文化財が、戦争や火災などの人為災害や、台風・地震などの自然災害によって失われてもきた。これらのうち、台風や地震のような「低頻度大規模自然災害」の発生は、現在の科学水準ではそれらを個別に予知することは困難で、自然災害による被害に対して、平常から事前の対策を十分に講ずることが唯一の解決策である。こうした現状で、限られた予算や資源を効率的に使用して文化財保護の施策を進めるためには、過去の被害をデータベース化することで将来の被害を想定し、さらに客観的な指標として統計・確率を基にした評価が有効であると考える。全国、あるいは地方自治体単位で、地震の規模と頻度を過去の統計データを基に将来の発生確率を予測し、個々の文化財の立地環境なども踏まえて確率的に序列化するという本研究課題の結果は、行政への働きかけにも有効な情報となる点で社会的な意義も大きいと考えている。第2年目である本年度は、前年度に作成した重要文化財建造物3700件余りのデータベースについて、データの修正および追加を行った。このデータベースと、地震危険度調査研究推進本部による「全国を概観した地震動予測地図」を用いて、内陸活断層による地震および海溝型地震による地震危険度を算出した。昨年度以来の調査結果は、平成17年12月に東京文化財研究所で実施された「第2回文化財の防災計画に関する研究会」で発表した。また、K-NETの観測点が近傍に存在する奈良市付近の文化財建造物について、予察的な強震動予測を行った。さらに、日本と同様に地震や火山噴火など自然災害が多いイタリアについて、国立中央修復研究所(ICR)で作成しているGISデータベース「文化財危険地図」を用いた、文化財の危機管理に関する予備的な調査を実施した。