有利原則論の再構成

有利原則論の再備成を行うには、検討すべきさまざまな問題があるが、その一つに、労働契約と労働協約との関係を解き明かすという難題がある。そうした難題解決の一助となりうるのが、「引用条項」(Bezugnahmeklauseln)と呼ばれる、労働契約で労働協約や経営協定への参照を指示する条項の分析であり、これに関して、最近の動向を「引用条項(Bezugnahmeklausel)をめぐる新動向-ドイツ連邦労働裁判所2005.12.14判決の余波」労働法律旬報1648号にて明らかにした。つぎに、雇用保障をめぐる取り決めと有利原則との関係においては、ここ十数年、ドイツで活発な議論がなされており、この議論を紹介・分析することは、有利原則論の再構成をなすにあたって欠かせない。そこで、「雇用保障と有利原則」と題して、日独労働法協会総会にて報告し、顧用保障の取り決めに際して有利原則がいかなる可能性を持つかについて述べた。その成果は、2008年に出版予定の日独労働法協会会報第9号に論文として掲載されることになっている。また、昨年に引き続き、出身大学である大阪市立大学には、日本およびドイツの労働法に関する文献も多数存在するため、定期的に訪問して、有利原則等をめぐる最新の情報を常に取集した。

有利原則論の再備成を行うには、検討すべきさまざまな問題があるが、その一つに、労働契約と労働協約との関係を解き明かすという難題がある。そうした難題解決の一助となりうるのが、「引用条項」(Bezugnahmeklauseln)と呼ばれる、労働契約で労働協約や経営協定への参照を指示する条項の分析であり、これに関して、最近の動向を「引用条項(Bezugnahmeklausel)をめぐる新動向-ドイツ連邦労働裁判所2005.12.14判決の余波」労働法律旬報1648号にて明らかにした。つぎに、雇用保障をめぐる取り決めと有利原則との関係においては、ここ十数年、ドイツで活発な議論がなされており、この議論を紹介・分析することは、有利原則論の再構成をなすにあたって欠かせない。そこで、「雇用保障と有利原則」と題して、日独労働法協会総会にて報告し、顧用保障の取り決めに際して有利原則がいかなる可能性を持つかについて述べた。その成果は、2008年に出版予定の日独労働法協会会報第9号に論文として掲載されることになっている。また、昨年に引き続き、出身大学である大阪市立大学には、日本およびドイツの労働法に関する文献も多数存在するため、定期的に訪問して、有利原則等をめぐる最新の情報を常に取集した。