集団的労使関係法の再構築－AI時代における労働組合の新たな役割を考える－

ドイツでは近年、完全な休業ではなく、父母共に短時間（週32時間まで）働きながら手当をもらうという手法（パートナーシッププラス）が一定の効果を上げている。こうした動向は日本の今後の育児休業の行方を考えるにあたり参考になると考え、「男性育児休業をめぐる2021年育児介護休業法改正の課題」季刊・労働者の権利348号（2022年10月）2-8頁で紹介した。日本ではこの10月から「産後パパ休業」制度がスタートするが、労使協定があればこの休業中も就労を認めるなど、いろいろと問題の多い制度となっている。最長でもたった4週間しかない「産後パパ休業」中に就労を認めることには反対であるが、通常の育児休業中の就労については、ドイツでは認められており、男性はより家事育児に携わることができ、女性も仕事から完全に離れずに済むので、男女ともに歓迎されており、日本でも再検討の必要があることを確認した。また、労働4.0をめぐるドイツの議論状況についても引き続き検討した。デジタル化と労働組合・従業員代表委員会の活動につき、分析を進めた。また、プラットフォーム・ビジネスが集団的労働法にどのような影響を与えているか、検討を行った。

ドイツでは近年、完全な休業ではなく、父母共に短時間（週32時間まで）働きながら手当をもらうという手法（パートナーシッププラス）が一定の効果を上げている。こうした動向は日本の今後の育児休業の行方を考えるにあたり参考になると考え、「男性育児休業をめぐる2021年育児介護休業法改正の課題」季刊・労働者の権利348号（2022年10月）2-8頁で紹介した。日本ではこの10月から「産後パパ休業」制度がスタートするが、労使協定があればこの休業中も就労を認めるなど、いろいろと問題の多い制度となっている。最長でもたった4週間しかない「産後パパ休業」中に就労を認めることには反対であるが、通常の育児休業中の就労については、ドイツでは認められており、男性はより家事育児に携わることができ、女性も仕事から完全に離れずに済むので、男女ともに歓迎されており、日本でも再検討の必要があることを確認した。また、労働4.0をめぐるドイツの議論状況についても引き続き検討した。デジタル化と労働組合・従業員代表委員会の活動につき、分析を進めた。また、プラットフォーム・ビジネスが集団的労働法にどのような影響を与えているか、検討を行った。