日本企業における利益管理に関する実態分析

本研究では,企業の財務報告を作成する際に生じうるアーニングス・マネジメント(Earnings Management)について,海外で行なわれた実証研究を中心に考察し,その整理を通じてアーニングス・マネジメント研究の実態を明らかにすることを目的とした。その結果,以下の研究成果が得られた。アーニングス・マネジメントは,経営者が企業運営において財務報告に影響を与えるような判断を行使することを意味しており,そのカテゴリは保守主義会計,中立的利益積極的会計ならびに不正経理の4つに分けることができる。不正経理や粉飾決算は決して許されるものではないが,「アーニングス・マネジメント=不正経理や粉飾決算」という図式は少なくとも,欧米の研究者の間で必ずしも認められてはいない。なぜなら,財務会計基準のもとでは,一つの取引やイベントに対して複数の会計処理が適用可能な場合は多々あるし,どの会計処理を選択するかは多くの場合,経営者の判断に委ねられているからである。問題なのは,その判断の行使が経営者の都合によって悪用される場合がある。多くの研究者が指摘したように,株主や債権者保護の観点からも,アーニングス・マネジメントを根絶させることは最適解ではないが,課題とされるべきなのは,経営者が判断を行使する権限の悪用をいかに識別・阻止するかということである。近年,コーポレート・ガバナンスのメカニズムを整備・強化することによって財務報告の信頼性を高めることや不正会計を防ぐことに一定の効果が得られる,.ということは多くの欧米研究者によって立証されている。日本の研究者にとって,日本企業に関するコーポレート・ガバナンスのメカニズムを実証的検証することは今後,早急に取り組まなければならない課題といえる。

本研究では,企業の財務報告を作成する際に生じうるアーニングス・マネジメント(Earnings Management)について,海外で行なわれた実証研究を中心に考察し,その整理を通じてアーニングス・マネジメント研究の実態を明らかにすることを目的とした。その結果,以下の研究成果が得られた。アーニングス・マネジメントは,経営者が企業運営において財務報告に影響を与えるような判断を行使することを意味しており,そのカテゴリは保守主義会計,中立的利益積極的会計ならびに不正経理の4つに分けることができる。不正経理や粉飾決算は決して許されるものではないが,「アーニングス・マネジメント=不正経理や粉飾決算」という図式は少なくとも,欧米の研究者の間で必ずしも認められてはいない。なぜなら,財務会計基準のもとでは,一つの取引やイベントに対して複数の会計処理が適用可能な場合は多々あるし,どの会計処理を選択するかは多くの場合,経営者の判断に委ねられているからである。問題なのは,その判断の行使が経営者の都合によって悪用される場合がある。多くの研究者が指摘したように,株主や債権者保護の観点からも,アーニングス・マネジメントを根絶させることは最適解ではないが,課題とされるべきなのは,経営者が判断を行使する権限の悪用をいかに識別・阻止するかということである。近年,コーポレート・ガバナンスのメカニズムを整備・強化することによって財務報告の信頼性を高めることや不正会計を防ぐことに一定の効果が得られる,.ということは多くの欧米研究者によって立証されている。日本の研究者にとって,日本企業に関するコーポレート・ガバナンスのメカニズムを実証的検証することは今後,早急に取り組まなければならない課題といえる。