地方制度改革の政治過程

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現代における多くの先進資本主義諸国は大規模な地方制度改革を行っている。本研究は、比較可能性に配慮しつつ、現代日本における地方制度改革に関する政治過程を分析した。手法としては、事例の詳細な検討を通じて、アイディアに着目した研究を行った。ケースとして取りあげたのは、90年代の機関委任事務制度の「廃止」の過程と00年代の三位一体改革を含む地方財政制度改革である。こうした改革についてはさまざまな政治過程分析が試みられているが、これら先行研究を検討した結果、近年比較政治学において注目されているアイディアという観点からの分析が不足していることが判明した。そこで「アイディアの政治学」に関する理論的な研究を深めるとともに、地方制度改革に関連する文献の収集、かつて関係したアクターへの聞き取り調査および過去の地方自治関係の資料の精査などを行った。その結果、90年代地方分権改革においては、地方六団体がアイディアの回路と政治の回路を駆使して、地方制度改革の帰結に大きな影響を与えていたことがわかった。00年代地方財政制度改革についても、専門家の持つアイディアが重要であった一方で、精緻なアイディの形成の可否が地方財政制度改革における帰結に対して大きな影響を与えたことを分析した。また、90年代改革と00年代改革の両方で、アイディアの形成において、官僚制の果たした現場と専門家の間の媒介者としての役割にも注目した。これらの研究成果について、研究会報告と学術誌での発表を行った。