教育供給サイドの実証分析

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本研究は、教育に関する基礎的な量的データの収集および再整理を行い、できるだけ多くの研究者が利用できる形式での収集データの公表を図るとともに、それらのデータを駆使して実証面からの教育経済学的分析を行うことを目的とした。本研究プロジェクトは2ヵ年計画であり、初年度にあたる平成18年度では、教育における我が国の基礎的な量的データの収集に重点をおいて研究活動を行った。2年目にあたる平成19年度では、(1)教育に関わる統計の収集および電子データ化作業を中心とする資料収集を引き続き行うと同時に、(2)収集した資料をもとに実証研究を行い学会・研究会等での報告を行った。収集したデータから、教育機関の質と学生の満足度・期待形成を分析したものとして、論文「青少年の人生計画に関する研究(1)」および「同(2)」、また、教育財政政策と教員労働市場の観点から、学会において「「総額裁量制」の導入と活用をめぐる教育社会学的検討」、「国立大学運営費交付金の実態と評価:独立行政法人化以後の交付金の要因・影響分析」の報告を行った。また、日本の教育学、教育社会学、教育経済学の実証分析のサーベイを行い、英文論文"The Economics of Education in Japan:A Survey of Empirical Studies and Unresolved Issues"として、実証ベースにおける日本の教育の現状を広く海外に発信した。