東および東南アジア諸国のインフレターゲティング

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本年度は日本のデータを用いて仮想的なインフレターゲティングの効果について検証した。手法は以下の通りである。1)開放経済に拡張したDSGEモデルを構築する。2)GDP、生産者物価インフレ率、短期金利の3変数からなるS-VARモデルを推定する。3)理論モデルとS-VARモデルの予測力が等しいと仮定し、構造パラメータおよびショックプロセスを推定する。4)理論モデルの予測力をP-ACFおよびインパルスレスポンスで確認する。5)理論モデルの予測力が相当高いことを確認した上で、4つの仮想的な金融政策、つまり生産者物価インフレターゲティングおよび消費者物価インフレターゲティングそれぞれの公約および裁量解について3変数の歴史的なパス、インパルスレスポンスを導出する。6)GDPおよびショックプロセス、構造パラメータを用いてGDPギャップを求め、社会損失を推計し、それぞれの政策の評価を行う。得られた結論は以下の通りである。1)4つのケースいずれのケースもたらす社会損失は1993年以降実際に採用された政策がもたらした社会損失を下回った。2)中でも公約された消費者物価指数インフレターゲティングが最も社会損失を小さくする。3)最適な金融政策ルールは優位に歴史依存的であり、推定された金融政策は決して歴史依存的ではない。4)消費者物価指数インフレターゲティングは交易条件を安定化させることでインフレ率のみならずGDPギャップをも安定化させる。先行する理論研究は開放経済を謳いながら交易条件のチャネルを消去しているため、生産者物価インフレターゲティングが好ましいとの結論を導いている。7)財間の代替弾力性が高まるとインフレのボラティリティが高まり、社会損失を増大させる効果を有する。