債券・借入金・株式での企業資金の調達と実質経済成長:国際比較分析

資本市場の成長と経済発展の間にプラスの関係が存在することが実証的に確認されているが、金融市場の整備が経済成長を刺激するのか、経済成長が金融市場の発展をもたらすのかという因果関係は、未解決の研究課題であり、発展途上国の政策立案者の関心事でもある。そこで本研究は、5つの先進経済国(アメリカ、日本、イギリス、カナダ、スイス)と5つの発展途上国(中国、インドネシア、フィリピン、韓国、タイ)を取り上げ、先行研究での実証的証拠をレビューしつつ、各国の多様な市場環境のもとで、金融セクターの発展と実物経済の成長の相互依存的な発展の経緯を計量経済学の手法を用いて時系列分析することにより、前述の因果関係の解明を試みた。調査は先進経済国と発展途上国に分けて2段階で行われた。「供給先行仮設」は、債券・株式・銀行与信などの金融市場の整備による資金供給が、実物生産の成長をもたらすとの見解を採用する。アメリカ、日本、イギリス、スイスではこの仮説が支持されたが、カナダの分析結果は、実物経済の発展からの資金需要が金融市場の発展を誘発するという「需要誘発仮設」と整合していた。他方、発展途上国についても、中国と韓国以外は、実物経済の成長が先行して金融市場の発展をもたらすという因果関係が確認された。この結果は、情報格差や資本コストの低減効果の重要性を示唆するものである。あわせて実施された金融市場の関係者へのインタビュー調査においても、資金調達を必要とする企業の収益性や安全性に関する判断の基礎として、信頼性の高い財務報告制度の整備の必要性が強く認識されていることが判明した。

資本市場の成長と経済発展の間にプラスの関係が存在することが実証的に確認されているが、金融市場の整備が経済成長を刺激するのか、経済成長が金融市場の発展をもたらすのかという因果関係は、未解決の研究課題であり、発展途上国の政策立案者の関心事でもある。そこで本研究は、5つの先進経済国(アメリカ、日本、イギリス、カナダ、スイス)と5つの発展途上国(中国、インドネシア、フィリピン、韓国、タイ)を取り上げ、先行研究での実証的証拠をレビューしつつ、各国の多様な市場環境のもとで、金融セクターの発展と実物経済の成長の相互依存的な発展の経緯を計量経済学の手法を用いて時系列分析することにより、前述の因果関係の解明を試みた。調査は先進経済国と発展途上国に分けて2段階で行われた。「供給先行仮設」は、債券・株式・銀行与信などの金融市場の整備による資金供給が、実物生産の成長をもたらすとの見解を採用する。アメリカ、日本、イギリス、スイスではこの仮説が支持されたが、カナダの分析結果は、実物経済の発展からの資金需要が金融市場の発展を誘発するという「需要誘発仮設」と整合していた。他方、発展途上国についても、中国と韓国以外は、実物経済の成長が先行して金融市場の発展をもたらすという因果関係が確認された。この結果は、情報格差や資本コストの低減効果の重要性を示唆するものである。あわせて実施された金融市場の関係者へのインタビュー調査においても、資金調達を必要とする企業の収益性や安全性に関する判断の基礎として、信頼性の高い財務報告制度の整備の必要性が強く認識されていることが判明した。