日本における生産性-マクロ、及びマイクロデータを用いた多角的アプローチ-

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平成19年度も幅広い生産性分析を行っている。主にはマイクロデータを用いた生産性とM&Aに関する研究を行った。買収に関する分析では、国内企業間買収と外国企業による日本企業の買収の、ターゲット企業のパフォーマンス分析を行った。また、国内企業間買収に関しては、グループ内企業かグループ外企業かに分類した分析もした。そこでは、外国企業による買収においては、外国企業は、TFPや収益率が高く、輸出を活発に行っている大規模な日本企業を買収対象に選ぶ傾向があることが示され、買収後は、被買収企業の生産性や収益率はさらに改善しているとの結論を得ている。合併に関する分析では、どういった企業が同一産業内、あるいは異業種間合併を行うのか、そうした合併を行う企業はどういった特性を持っているのかを分析した。その結果、有意ではないが、関係会社間合併においては、製造業、非製造業ともにTFPやROAが改善傾向にあることが指摘された。また、製造業の関係会社間合併において、キャッシュフロー比率が有意に改善している一方で、非関係会社間合併においては、製造業、非製造業ともにTFPやROAが合併後、悪化傾向にあることが示された。こうした関係会社間合併において、非関係会社間合併よりもTFPやROA、キャッシュフロー比率といった指標が合併後改善しているとの結果は、関係会社間合併の方が、合併元企業の統治力が発揮しやすく、リストラや賃金削減といった目指す経営戦略を実行しやすいためと解釈される。その他、敵対的買収防衛策を導入する企業の特性に関する分析も行っている。