私法秩序と社会認識:19世紀フランスの経験を事例として

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3年間の研究における中心的な分析対象であったDurkheimの法に対する捕らえ方に関しては一定の結論を得ることができたので,その主題に関する論文を現在準備中である.また,Durkheimの提起した方向性を同時代のフランスの知的潮流のなかで位置づける作業につき,1次文献はある程度収集できたものの,その詳しい検討に十分な時間を割くことが適わなかったので,その点については2次文献に依拠した見通しを構築した段階に留まっている.暫定的な結論を記しておくならば,19世紀末のフランスに生じていた市民社会の再編成とも言える様々な潮流は,市民社会内に起きている問題を,そのメカニズム内在的な解決を試みるというよりは,後に福祉国家として確立することになる,外在的かつ事後的に救済を図る方向性に帰着する結果に終わり,本研究が着目した法による自律的な秩序形成という方向性は,必ずしも現実を歴史で主軸をなした選択肢ではないことが明らかになった.本研究が着目した方向性を探究するには,さらに歴史を遡り,国家による救済が必ずしも自明の結論ではなかった時代における取り組みを分析する必要がある,というのが,今後の研究の方針である.