小・中学校における防災教育カリキュラムの開発とその普及に関する研究

点击翻译按钮获取中文摘要

小・中学校における防災教育カリキュラム開発の際には、学校という場所の特殊性、すなわち制度的な制約を踏まえる必要がある。そのため本年度は、義務教育の制度面に注目した研究を行った。その結果、我が国の戦後の教育制度の変遷を踏まえると、総合的な学習の時間が防災教育を行なう時間としては、最も適していることが明らかとなった。これまでに明らかにした、1)総合的な学習の時間が防災教育に適していると考えている教育委員会が7割に上る、2)先進的に防災教育に取り組んでいる学校の7割以上が、総合的な学習の時間を活用している、という点も踏まえ、総合的な学習の時間に適した防災教育カリキュラムの開発が必要であるとの結論を得た。一方で、総合的な学習の時間は、現代の「学力低下」の原因であるとの指摘があり、時間数の削減や廃止が叫ばれている。学力低下問題が原因となり、防災教育が削減されるという構図は戦後にも見られる。今後は、学力問題を意識した防災教育カリキュラムの開発が必要であることもまた、明らかとなった。加えて、和歌山県の中学・高校生を対象に実施した調査では、多くの生徒が総合的な学習の時間が防災教育に適していると回答している一方で、総合的な学習の時間で最も学びたいテーマとして防災を選択した生徒は3割程度であった。総合的な学習の時間で防災教育を行う際には、他の学習テーマとの関連についても考慮する必要があるという結果が得られた。以上から、防災教育に対する社会の理解を得るために、防災教育を地域社会全体の課題であると捉えた上で、地域社会における防災活動の中に学校を適切に位置づけ、防災教育カリキュラムを開発することが今後必要であるとの結論を得た。