津波被災機構の解明と途上国の防災体制整備への応用

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沿岸地域での自然災害には頻度の高いものと低いものがあるが、これらの災害による損害は、近年の増加する沿岸域人口密度のため急速に増加している。本研究では主に津波と高潮を取り上げており、頻度は低いけれどもインパクトの大きい災害を取り上げている。発展途上国の沿岸地域に存在している自然災害の危険性の様々な形態に対するリスク管理は揺籠期にあり、特に高潮のように台風に起因するものは、地球環境の変動によって台風の挙動が変化するために今後の対策を立案することが困難である。本研究では、災害へのリスクマネジメントの現状を分析して、災害の予防性を改良する方法を考察した。特に台風の変動による港湾施設の利用率の変化を取り上げた。地球規模の気候変動とそれに伴う台風の挙動の変化がどのように地域の災害管理に影響するかに関しては台湾をケーススタディとして検討した。一方で、このような外力が、港湾構造によく使われているケーソン防波堤に作用した場合にどのような被災が起こるかについて、水理実験、数値シミュレーションによって検討した。また、様々な文献資源を収集し、自然災害とその対策に関する情報を収集し、これらを分類整理した。昨年までの成果を踏まえて、気候変動による台風の変化による経済活動への影響、および津波による構造物の破壊を取り上げてケーソン防波堤の安定性を具体的に検討した。また、津波高潮など沿岸域災害対応策に関連する論文を海岸工学に関する国際会議(OMAE、 Breakwater Conference, Coastal Dynamics)等で発表した。2009年8月に早稲田大学大隈小講堂において開催された「アジアとアフリカにおける沿岸域の防災・環境・管理に関する研究集会」においても、ベトナム、インドネシア、タイ、スリランカ、タンザニア、イギリス、カナダ、日本など各国の研究者とともに沿岸防災について議論し、本研究成果を伝達した。