計量経済学及び時系列分析を用いた金融政策に関する実証分析及びモデルの整合性の検証

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1,「The Estimation of Monetary Policy Reaction Function in a Data-Rich Environment: the Case of Japan」金融政策反応関数を推定する際、計量経済学的な問題(パラメータの弱識別問題)を軽視することによって経済の現状を誤って把握することになる可能性を実証的に指摘し、その問題を克服するための一つの方法を提示した。さらに、この研究では、1988年11月から2001年2月までにおいて、日本銀行はインフレ予測値のみをコントロールしており、直接的には景気安定化をあまり重視していなかったという結果が得られた。本成果は、研究実施期間中に学術雑誌Japan and the World Economyへの掲載の採用が決定した。2, Estimating the New Keynesian Phillips Curve in Japan: Role of the Cost Channel for Monetary Policy」ニューケインジアンタイプのフィリップスカーブの推定のパフォーマンスは非常に悪いと言われている。本研究では、ニューケインジアンタイプのフィリップスカーブを推定する際、金融政策の波及経路の一つであるコストチャネルの存在と一人当たりの労働コストの需要に対する反応の遅れとを考慮することによって、推定のパフォーマンスが格段に良くなることがわかった。また、この2つの点を考慮に入れることによって、金融政策ショックに対して、こぶ型のインフレの反応を示す。このことは、金融政策が生産に与えるまでのタイムラグとインフレに与えるまでのタイムラグの差を説明する可能性を示唆している。本研究は、研究実施期間中に分析を終え、現在、査読付き学術誌に投稿するための準備を進めている。