先住民族の土地の権利と国家主権の相克-国際人権法における多文化主義の可能性と限界

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2008年度は、まず、昨年度に引き続き先住民族の土地に対する権利について研究をおこない、論文を神戸法学年報第24巻(2009年3月発刊予定)に提出した。本研究の検討から、米州における先住民族の土地に対する権利に関して、次のような発展が認められた。第1に、米州宣言議長草案でIACHR草案では承認されなかった先住民族の自決権が規定され、作業部会第11会合まで当該条項は維持されたまま審議が進められていること。第2に、Awas Tingni事件判決以降、米州人権裁判所は先住民族の土地に対する集団的財産権を承認し、土地の境界画定及び権原付与を命令する実行が確立しており、先住民族の土地での資源開発許可についても他の国際及び地城的人権条約実施監視機関より厳しい基準を設定している。このような発展が米州で可能となった背景として、90年代の経済成長にもかかわらず貧富の差が拡大した結果、反ネオ・リベラリズムを掲げる先住民族組織が、2000年代のラテンアメリカの多くの国家及び地方政治においてますます発言力を強めていることがある。しかしこのような規範面での発展にも関わらず、実際には先住民族の土地に対する権原付与はラテンアメリカの多くの国でおこなわれておらず、米州人権裁判所による権原付与命令も完全履行された例は存在していないことを指摘した。次に、国連宣言における先住民族の土地に対する権利を中心として研究をおこない、講座国際人権法第4巻(2009年8月頃発刊予定)に提出した。ILO第169号条約と比較した場合の国連宣言の特微としては、自決権の挿入及び先住民族の定義の欠如に加えて、第1に、過去に占有していたが先住民族の説明を受けた上での事前の自由な同意なくして剥奪された伝統的土地等について、「返還」を含む救済を受ける権利が認められたこと、第2に、土地と天然資源の権利が分けて規定されておらず、土地に対する権利については、現に排他的に占有しているか否かで権利内容が区別されることなく、所有・使用・開発・管理の権利という包括的な権利が認められていること。また伝統的土地に存在する天然資源について、国家に所有権が帰属している場合に別段の考慮がなされることなく、土地と同じく包括的な権利が認められている。第3に、国連宣言第29条自体は開発計画の承認に先立つ関連先住民族との協議を義務づけているだけではあるが、第28条が先住民族の伝統的土地及び資源に関して、説明を受けた上での事前の自由な同意なく損害を被った場合に補償を受ける権利を規定しているため、両条項を合わせて読むと事前の同意までが要求される結果となっていること、を指摘した。