都市開発政策の評価手法の検討:集団間・地域間格差の視点から

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都市開発の規制緩和策の影響を検証するために、平成21年度は2つの課題に取り組んだ。1.都市開発政策が他の政策分野、他の政府・自治体に与える影響の検討、2.市民セクターの対応の分析。1について、国・東京都・東京23区における都市開発政策を行財政改革の流れのなかに位置づけ、異なる政府レベル間や自治体間における政策の相互浸透、諸分野(都市計画、市民参加・協働、福祉など)の動向の関連を明らかにした。民間の開発投資を刺激する規制緩和政策は、新自由主義的な行財政改革の一環として導入されており、他分野の改革(福祉・教育等の分野における支出削減、民営化、市民との協働の促進など)と軌を一にしていた。こうした改革は政府のレベルを超えて急速に展開しているが、市場の圧力にさらされている自治体ほど、改革に向かう傾向が見られる。以上については、成果の一部を2回の学会報告で報告するとともに、研究論文として公表した(『日本都市社会学会年報』28号所収)。2.都市開発の現状について関連する市民活動団体の聞き取りと資料収集を行った。都市計画や市民参加などの制度変化にあわせて、政策提案型や中間支援型の市民活動団体が登場している。平成19年度までの空間構造分析および以上の2点を統合する分析枠組みを検討中である。