東南アジア沿岸域の持続的利用を目的とした水産物貿易制度の構築

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本年度は、スイス国内におけるスイス輸入促進プログラム(SIPPO)の活動について以下の調査・研究を行った。なおスイスではディレクターのマーカス・スターン氏にインタビューを行った。(1) SIPPOのプログラムは、大きく2つに大別できる。一つは、スイスの中小企業が海外で事業を行う時のサポートや情報提供である。もう一つは、スイスの中小企業と取引を希望する外国企業を仲介することにある。本研究のトピックである水産物では、SIPPOが開発途上国の情報収集に当たり、現地企業を選別してスイス企業に紹介する業務が主なものとなっていた。ただ、SIPPOの特徴は、スイスやEUに食品を輸出するために必要なHACCPやIFS、EurepGapなどの認証を輸出企業が取得できるよう生産システムの向上を促すプログラムを推進していた。また、食品原料の生産において、持続的な資源の利用や貧困削減を柱とするプログラムを独自に開発していた。(2) 制度的側面では、SIPPOが日本の特殊法人に相当するスイス経済省の外郭団体であることが判明した。ただ、本省からの出向などはなく、SIPPOのプロパーで運営が行われていた。運営費の10%は国の一般会計より支出されていた。以上のように、SIPPOは輸入に関する特殊法人であるが、生産国の持続的資源利用や貧困削減を主題としたプログラムを実施していた。これは、一種のフェアトレードと言えるが、本調査において問題点も浮かび上がった。それは、一旦プロジェクトが開始されると、企業間の取引が優先されるため、生産現場(とりわけ地域社会)とSIPPOの直接的な関係が希薄になることであった。こうした問題を解決するためには、今後、NGOなどとの共同プログラムを企画する必要があるだろう。