A Study of the disciplinary action against teachers in the public school administration

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公立学校教員の非違行為,懲戒処分に関する「実態調査」及び「裁判法理の調査」という2領域における研究の結果,主として以下の3点が明らかとなった。第一に,「教員には高い倫理観・信頼が求められる」こと等を理由として,教育公務員と公務員一般の懲戒処分基準に差を設けている教育委員会が3割弱存在している。第二に,教育委員会は法令遵守を意識した学校管理・経営研修の充実を望みながらも,講師の確保や研修内容等について多くの問題を抱えている。第三に,公立学校教員の非違行為に対する社会的視線の変化が裁判例にも反映される傾向が見られる。