男女間経済格差の地域間比較

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本年度は、これまで取り組んできた共同研究の成果発表と、主に男女の賃金に関する研究をすすめた。また賃金に関する新たな共同研究に取り組んだ。1. 性別職域分離の地域間比較研究（共同研究）：2005年の国勢調査のデータに基づき、性別職域分離の都道府県格差を調べると同時に、脱工業化の進展やジェンダー平等主義イデオロギーの浸透によって、地域の性別職域分離にどのような影響がみられるかを計量的に分析した。この研究成果は、2015年に出版された書籍の一章として収録された。2. 男女間賃金格差(1) 産業の市場寡占からみた研究：男女間賃金格差はその地域の産業構造と深く結びついていると考えられる。地域差を説明するために、産業に着目して、男女間賃金格差の研究をすすめた。Beckerの差別理論にもとづき、市場寡占的な産業と、市場競争が盛んな産業では、男女の賃金がそれぞれどのように異なるかを分析した。この研究成果については、現在、論文を雑誌に投稿中である。3. 男女間賃金格差(2) 日韓比較研究：2005年に実施されたSSM調査（社会階層と社会移動調査）は、日本、韓国、台湾の3か国比較が可能となっている。このデータを用いて、男女間賃金格差の日韓比較分析に取り組んだ。男女間賃金格差の要因を男女の属性の差（合理的な格差）と女性差別に起因するものに要因分解し、日韓の比較を通じてより日本の特徴を浮かび上がらせることをめざした。女性の就業継続が難しいという共通性をもつ日韓にも差はあり、日本では韓国と比較して正規雇用と非正規雇用の間の賃金格差が大きく、さらに男性が正規、女性が非正規という性別分離が強い。そのため女性に非正規雇用が多いことに起因する男女間賃金格差が韓国と比較して大きい。この研究成果は、韓国で行われた国際セミナーで報告し、また2016年3月に出版された書籍の一章として収録された。