ジェンダー構造の地域間比較研究

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本研究は、日本国内におけるジェンダー規範のあり方やジェンダー関連施策の地域間比較を行うものである。今日の「ジェンダー平等」施策には、大きく2つの視点がある。第一に男女平等をめざすため、主に女性を取り巻く課題解決や男女の格差改善に関連する施策、第二に、セクシュアル・マイノリティ（LGBT等）の権利保障などの性的指向・性自認に関連する施策である。これらは地方自治体単位ですすめられている施策も多いため、大きな地域差があり、ジェンダー規範のあり方も大きく異なる。そこで、地域の性別・性的指向・性自認の視点からジェンダー関連施策や規範を統合的に比較分析し、背景から地域間の差異が生じているのかを社会的、構造的な観点から明らかにすることをめざすものである。本年度はまず、いわゆる男女の格差という視点から、地域の女性就業の変遷の地域的多様性に関して、福井県を事例に検討した（織田暁子，2023「女性就業の地域的多様性―福井県におけるM字型カーブの推移―」，平井晶子・中島満大・中里英樹・森本一彦・落合恵美子編『＜わたし＞から始まる社会学』有斐閣）。また、ジェンダー平等を含むSDGs推進のための地域における活動について論じた（織田暁子, 安彦智史，2023「SDGs達成に向けた地域連携教育の実践―産学官で創るFUKUI SDGs AWARDS― 」『仁愛大学研究紀要 人間学部篇』21）。またセクシュアルマイノリティに関する権利保障についての視点からは、資料館や図書館で、主に運動に関する資料を収集した。また地域におけるセクシュアルマイノリティの方の困難や、パートナーシップ制度の導入状況等についての調査を行い、それをもとに福井県内で講演や研修といったかたちで調査結果を社会に還元するようつとめた。