震災後三陸沿岸漁業における新たな秩序形成に関する研究

点击翻译按钮获取中文摘要

本研究は三陸沿岸漁業の復興過程に焦点を当て、共有資源の管理に関する制度的組織的仕組に注目して研究を進めてきた。特に興味を持っているのは、「協業化」「地域共同体のあり方」についてである。この点に関する中間まとめとして昨年度末に「宮城県の養殖漁業における新たな秩序形成について」（阿部高樹・井上健著、福島大学経済学会Discussion Paper SeriesNo.101、2017年3月）を執筆した。今年度は中間まとめの内容を更に深化させることを目指して、関連研究の精査と現地調査による情報収集に努めた。その結果、復興過程の中で誕生した新しい協業化組織について、いくつかの特徴が見えてきた。まず、協業化の選択理由が主として復興期における補助制度の活用目的であった組織については、経営の安定化とともに次第に協業体の形骸化が進む傾向にあるという点である。この点についてはそれぞれの動機を鑑みれば予想の範囲内であると考える。一方、協業化の大きな目的の一つに以前から抱えていた諸問題の解決が含まれている組織については、経営が安定化した後についても、継続して協業体としての実質を維持している。もちろん、両者の中間的な形態も見られ、完全に二分しているということではない。本研究の目的から興味深いのは後者の組織である。それらの組織の存在が地域共同体の秩序に対してどのような影響をもたらすかを研究することが本研究の最大の課題ではあるが、研究体制の維持が困難であることから、今年度をもって研究の打ち切りとしたい。ただし、ここまでで得られた成果については、新たな研究の中で活かしていきたい。