明治・大正期の私立法学教育機関における実務家教員の基礎的研究

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2017年度は、国立国会図書館、国立公文書館、東京都公文書館や各大学の図書館、そして東京弁護士会が所蔵する明治から大正初期にかけて作成・刊行された代言人（弁護士）名簿や評判記の収集・複写を行った。当該期は、名簿だけでなく、各代言人の評判を記しているもの、また全国版だけでなく、地域に特化したもの（例えば『近江代言人評判記』など）もあり、代言人の来歴や評価を知るうえで重要な資料群と言えよう。刊行物にもかかわらず、これまであまり活用されていない資料であるために一覧化して紹介していきたいと考えている。この作業とあわせて、明治期に五大法律学校と呼ばれた法政・専修・明治・早稲田・中央の各大学のほか、慶應義塾大学・日本大学をはじめとした東京で法学教育を行っていた学校や、さらに現存しない学校も含めて、教員の名簿を作成中である。両者の作業を付き合わせることで、明治・大正期における実務家教員の実態を知るための基礎的データとしたい。地方については、佐賀県出身で、1880年、東京において私立学校「庚辰学校」を創立した村地正治についての調査を佐賀県立図書館などで行い、自伝などを複写した。また1882年、熊本県において徳富蘇峰が創立した「大江義塾」についての調査に手をつけた。両校とも法律教育の専門学校ではないが、学科に法律を取り入れており、特に大江義塾については、研究はあるものの、法学教育にはほとんど触れられていないこともあり、地方における高等教育機関でなく、中等教育機関における法学教育の意義や実態を考える一つの材料になりうると考えている。なお、3月16日に研究代表者および分担者が集まって研究会を開催し、2017年度の研究の進捗状況と、来年度の研究予定を報告した。