A comprehensive study on the construction and improvement process of the national education system in Nepal.

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本研究の目的は、王政復古後初期（1950～1970年代）のネパールにおける国民教育制度の構築および整備過程を総合的に明らかにすることである。この目的を達成するために、2022年度においてもトリブヴァン大学(Tribhuvan　University) 附属図書館などを通じて本研究の基盤資料の収集を継続した。上記の資料収集と並行して、本研究上の主要作業として1971年の「『国民教育制度』計画」（NESP)の背景解明を試みた。具体的には、1960 年代のネパールにおける国民教育制度整備構想について、「国家教育審議会」（ARNEC）における初等中等教育令などを地方教育行政制度の整備に留意しつつ読み解き再検討した。また、王政復古から1971年までの主要教育計画における国民概念の変遷に焦点を当てて教育制度を通じた国民統合の試みについて追究した。その成果の概要は以下の通りである。前者について、初等中等教育令は、地方教育において学校委員会および校長らへ一定の自律性を確保している。しかし、同法規等に定められる教育行政制度は、総体としては中央集権化されたピラミッド型組織である。こうした1960年代の教育法規や教育計画に従って整備された教育行政制度は、1971年以後の教育の高度な中央集権化の礎になったと考えられる。後者について、王政復古後の諸教育計画は、いずれも国民教育制度の構築を目指していたが、それぞれが想定し形成を図る国民の概念は相違する。NESPの特徴は、複数の国民概念を昭示し、その形成を国民教育制度の主目的としたこと、また、一義的なそれが国家体制への遵従にあったことに特徴がある。以上の成果のうち前者は、聖徳大学短期大学部『研究紀要』54号に研究論文として掲載されている。後者も研究論文として学会誌に投稿し、現在査読を受けている。