医療処置を要する初期認知症高齢者のためのケアアセスメントモデルの開発に関する研究

介護認定審査未申請で医療処置を要する在宅高齢者に認知症が疑われた場合、在宅での生活を継続するには、セルフケアに関するアセスメントに基づく早期介入での二次合併症予防と認知症への対処が不可欠である。先行研究では、そうした在宅支援の早期介入において、医療施設の地域連携室または看護外来の看護師による適切なケアアセスメントが重要な役割を果たすことが示唆された。そこで、本研究では、介護認定審査未申請で医療処置を要する在宅高齢者に認知症が疑われた場合、医療施設の地域連携室または看護外来の看護師に求められるケアアセスメントのあり方を知るため、まず、「初期認知症高齢者」「在宅支援」「医療処置」「アセスメント」「地域連携」をキーワードに文献検討を行った。その結果、国内文献では、退院支援や認知症診断での事例報告、保健活動報告、地域連携クリティカル・パスの実施評価に関する報告はあるが、医療処置を要する在宅高齢者に認知症が疑われた場合の看護職による明確なケアアセスメントに関する報告はみあたらなかった。海外文献では、各国の社会保障制度の違い、各専門職の法的責任とその役割の違いを考慮した上で、本研究テーマに沿い、海外と日本の看護職の差異と今後の課題をいかに明確にするか検討しているところである。これらの資料もとに、2012年3月、医療処置を要する認知症高齢者の在宅支援経験あるケア専門職(看護師、保健師、社会福祉士、介護支援専門員)を対象とし、そのケアアセスメントの実態についてヒアリングを行った。今後、国内外文献検討とヒアリングの結果をもとに、ケアアセスメント項目を具体的に検討する予定である。

介護認定審査未申請で医療処置を要する在宅高齢者に認知症が疑われた場合、在宅での生活を継続するには、セルフケアに関するアセスメントに基づく早期介入での二次合併症予防と認知症への対処が不可欠である。先行研究では、そうした在宅支援の早期介入において、医療施設の地域連携室または看護外来の看護師による適切なケアアセスメントが重要な役割を果たすことが示唆された。そこで、本研究では、介護認定審査未申請で医療処置を要する在宅高齢者に認知症が疑われた場合、医療施設の地域連携室または看護外来の看護師に求められるケアアセスメントのあり方を知るため、まず、「初期認知症高齢者」「在宅支援」「医療処置」「アセスメント」「地域連携」をキーワードに文献検討を行った。その結果、国内文献では、退院支援や認知症診断での事例報告、保健活動報告、地域連携クリティカル・パスの実施評価に関する報告はあるが、医療処置を要する在宅高齢者に認知症が疑われた場合の看護職による明確なケアアセスメントに関する報告はみあたらなかった。海外文献では、各国の社会保障制度の違い、各専門職の法的責任とその役割の違いを考慮した上で、本研究テーマに沿い、海外と日本の看護職の差異と今後の課題をいかに明確にするか検討しているところである。これらの資料もとに、2012年3月、医療処置を要する認知症高齢者の在宅支援経験あるケア専門職(看護師、保健師、社会福祉士、介護支援専門員)を対象とし、そのケアアセスメントの実態についてヒアリングを行った。今後、国内外文献検討とヒアリングの結果をもとに、ケアアセスメント項目を具体的に検討する予定である。