フランスにおける父母の中学校選択行為の社会学的研究-社会的再生産と個人的選択-

点击翻译按钮获取中文摘要

平成21年度の研究成果は、以下の通りである。第一に、制度としての通学区域緩和措置が個人に如何なる影響をもたらしているのか、個人は当措置を如何に解釈し、どのように行動しているのかを明らかにした。「緩和措置」が制度上、「例外措置を伴った通学区域制度」とほとんど変わらないこと、この政策が、フランスの教育政策史上繰り返し見られること、この制度が都市部においてのみインパクトを持つことを指摘した。また、保護者に対するインタビュー調査から、私立学校や「緩和措置」を利用した指定校外公立学校に子弟を就学させている上流層、中流層の保護者に比較的多く通学区域廃止への反対が見られたのに対し、廃止に肯定的な意見は、庶民層の保護者にみられることがあることを指摘した。この成果は、『教育制度学研究』第16号に「フランスにおける通学区域緩和制度」として研究論文にまとめた。第二に、保護者と中学校へのインタビュー調査の結果から、フランスでは学校と保護者の関係が如何なる点において難しいかを明らかにした。保護者が学校に積極的に関与し、「介入」してくることから来る難しさと、学校に消極的な態度を取り、学校から見ると無関心に見える「不関与」から来る難しさについて、フランス教育学会第27回大会(大阪大学)公開シンポジウム『親と学校の難しい関係を読み解く』において報告した。第三に、パリ市内の中学校に子どもを通学させている、または通学させていた保護者41名に対するインタビュー調査から、保護者の中学校の選択のあり方とその動機について分析した。選択には「自明型」、「戦略型」、「欠如型」の3タイプがあり、それぞれのタイプを導く動機と保護者の社会的出自の関連について、フランス教育学会第27回大会自由研究発表で報告した。