中米におけるビジネス・コミュニティの変容

新興の民主主義体制が持続する条件として、企業家や富裕層を中心とする右派が民主政治を支持することは、きわめて重要と考えられる。にも関わらず、財界の政治行動に関する研究の蓄積は少ない。この点での貢献をめざしつつ、民主化と経済グローバル化の下での中米3力国における財界内の新旧勢力図の変化を分析した。左派への穏健な態度や国全体の競争力の観点を身につけた経済エリートの登場は、「大土地所有制を伴う農業に由来する権威主義」或いは「小規模農業に立脚した農村民主主義」といった、構造主義にもとづく従来の見解に合致しない。一方、右派が民主政治を長期的に支持する理由を説明する既存の研究は合理主義に偏っている。民主政治を支持する右派の合理的な費用便益計算を完全に否定することは出来ないが、価値観や規範信条の変化をともなう学習を通じた右派の政治行動の変化に焦点を当てることで、よりバランスのとれた議論に貢献することは出来る。そこで、新興勢力(ブルジョワジー)の行動を階級的な位置のみから読み取るのではなく、「国際的な知識や理念の普及と取り込みによる行動様式の変化」という文化的要因を取り入れた分析をおこなった。具体的には、地域における経営学と政策研究の普及、大学やシンクタンクの運営に参加する経済エリートの国境横断的なネットワークの形成、彼らによる「競争力」や「社会的責任」の理念にもとづく共同事業や国際政策協調の推進である。国境を越えて広がる知識や理念の影響を、エリート凝集性や社会集団間の相互行為のパターンといった各国の構造的文脈と関連づけて論じる本研究のアプローチは歴史制度論に典型的に見られるものである。但し、その過程で知識や理念を共有し伝達する人々の言説やネットワークを見る視点は、社会学的制度論に傾いている。中米では、19世紀に確立したモノカルチャー経済が各国の社会構造や政府の形態を決定するうえで重要な役割を果たし、そこで出来上がった原型が今日も持続していると考えられてきた。本研究ではそこに国際的・文化的要因を接木することによって、経路依存性(制度の形成と持続)ではなく、その希釈ないし消滅(制度の変化)の仕方を分析する。持続のメカニズムと変化の仕方を結び付けた検討は制度論において既に始まっているが、これまでのところ事例ごとのアドホックな説明に陥りがちである。経路依存性の段階的な局面(「構造的粘着」と「反応連鎖」)で生じた構造的要因と、国際的な収斂化の圧力によって生じた理念的要因を組み合わせることによって、体系的な国際比較を試みたところに本研究の新しさがある。以上の論文を現在まとめつつある。

新興の民主主義体制が持続する条件として、企業家や富裕層を中心とする右派が民主政治を支持することは、きわめて重要と考えられる。にも関わらず、財界の政治行動に関する研究の蓄積は少ない。この点での貢献をめざしつつ、民主化と経済グローバル化の下での中米3力国における財界内の新旧勢力図の変化を分析した。左派への穏健な態度や国全体の競争力の観点を身につけた経済エリートの登場は、「大土地所有制を伴う農業に由来する権威主義」或いは「小規模農業に立脚した農村民主主義」といった、構造主義にもとづく従来の見解に合致しない。一方、右派が民主政治を長期的に支持する理由を説明する既存の研究は合理主義に偏っている。民主政治を支持する右派の合理的な費用便益計算を完全に否定することは出来ないが、価値観や規範信条の変化をともなう学習を通じた右派の政治行動の変化に焦点を当てることで、よりバランスのとれた議論に貢献することは出来る。そこで、新興勢力(ブルジョワジー)の行動を階級的な位置のみから読み取るのではなく、「国際的な知識や理念の普及と取り込みによる行動様式の変化」という文化的要因を取り入れた分析をおこなった。具体的には、地域における経営学と政策研究の普及、大学やシンクタンクの運営に参加する経済エリートの国境横断的なネットワークの形成、彼らによる「競争力」や「社会的責任」の理念にもとづく共同事業や国際政策協調の推進である。国境を越えて広がる知識や理念の影響を、エリート凝集性や社会集団間の相互行為のパターンといった各国の構造的文脈と関連づけて論じる本研究のアプローチは歴史制度論に典型的に見られるものである。但し、その過程で知識や理念を共有し伝達する人々の言説やネットワークを見る視点は、社会学的制度論に傾いている。中米では、19世紀に確立したモノカルチャー経済が各国の社会構造や政府の形態を決定するうえで重要な役割を果たし、そこで出来上がった原型が今日も持続していると考えられてきた。本研究ではそこに国際的・文化的要因を接木することによって、経路依存性(制度の形成と持続)ではなく、その希釈ないし消滅(制度の変化)の仕方を分析する。持続のメカニズムと変化の仕方を結び付けた検討は制度論において既に始まっているが、これまでのところ事例ごとのアドホックな説明に陥りがちである。経路依存性の段階的な局面(「構造的粘着」と「反応連鎖」)で生じた構造的要因と、国際的な収斂化の圧力によって生じた理念的要因を組み合わせることによって、体系的な国際比較を試みたところに本研究の新しさがある。以上の論文を現在まとめつつある。