会計基準の投資意思決定有用性に関する原理的考察と新たな方法論構築

点击翻译按钮获取中文摘要

従来、日本の会計研究は自己完結性が強く、他の領域の研究成果や知識をそれほど援用せず、隣接分野である経済学やファイナンスの昨今の発展にもそれほど注意を払って来なかった。また、実証分析においては、ある意味極めて制約的なその前提を問うことなく、もっぱらデータ相互の相関性を明らかにすることに主眼を置いた研究が続いている。それに対し、本研究は新古典派経済学に基づく現代ファイナンス理論を十分に咀嚼したうえで、実証会計分析の根拠を問いつつ、いかなる意味で会計情報が有用であるかを原理的に考察することを目指している。本年度は、ジョン・サールの言語哲学とともに、カール・ポパーやイムレ・ラカトシュらの科学方法論を用いて、単純な存在当為二元論を超えた社会的事実としての会計を基礎概念に遡って分析した成果(『体系現代会計学第1巻』所収「会計研究の基礎概念」)をもとに、より通時的観点から、メタ会計研究の可能性をさらに追求した。これと関連して、日本銀行金融研究所の委託を受けて行った、公正価値概念を哲学的・歴史的側面から考察した研究の成果を利用し、会計研究で言及されることの多いピックスをはじめとする、経済(学)的所得(利益)概念の理論的考察を行い、会計測定の基礎にあるべき経済学的思考を明らかにした。加えて、こうした原理的研究と同時に、実証研究から遊離した単なる思弁的「べき」論に陥ることなく、実際の経済現象への洞察を深めるべく行っている、現実の会計データに基づく日本企業に関する事実発見的研究の成果をFukui and Ushi jima (2011)で発表した。