会計利益概念の再検討

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本研究の核心をなす「問い」、それは利益とは何か、如何に測定すべきかであり、具体的な目的は、経済理論に基礎づけられた、新たな操作性ある利益概念を構築することである。現実に測定可能な操作性ある利益概念を構築するには、『価値と資本』においてジョン・ヒックスが所得の中心的意味の近似とした「所得No. 2」を直接観察することができないゆえ、さらなる理論的近似を行わなければならない。にもかかわらず、半世紀以上前にシドニー・アレキサンダーが《variable income》概念を提唱して以来、会計研究において、利益概念に関する新たな発展はほとんどみられない。日本の会計実務では、2006年に公表された概念フレームワークに基づき、利益認識のあり方がリスクからの解放という考え方で明確化されたものの、利益概念の操作性を念頭に置いた理論的精緻化には、多くの課題が残っている。昨年度に引き続き、動学的最適化に基づく資産価格理論と整合性をもち、かつ人間の限定的認識能力に対処しうる会計認識・測定のあり方について考察を進め、研究成果をまとめることができた。具体的には、髙橋美穂子法政大学教授の協力を得て、会計測定をめぐる議論にも影響を与えている時系列データの平均回帰現象について、理論的・実証的観点から批判的に検討した論文を公表し、研究会でも報告した。また、経済的所得と会計利益認識・測定の整合性が問われる「のれん」をテーマに、斎藤静樹東京大学名誉教授との共同研究を継続した。