フランス中等教育における進路指導の比較研究‐学校と外部機関の連携に注目して‐

点击翻译按钮获取中文摘要

本研究は、我が国で関係機関と連携したキャリア教育の推進が求められている現実を踏まえ、フランスの中学校に導入されている「進路への教育」について、比較教育学の観点から考察するものである。特に、教員と情報・進路指導センターに所属する進路指導心理相談員を対象にインタビュー調査(半構造化面接)を行うことで、両者のパートナーシップの実態を把握し、外部機関がどの程度まで学校現場に介入し、実践に際して両者がいかなる形で連携することが望ましいか明らかにすることを目的としている。年度前半には、前年度に実施したフランスでの調査結果を分析し、学会発表した。第1に、教員の役割に焦点を当て、彼らが「進路への教育」をどう捉え、いかなる形で関与しようとしていたか、その導入期に遡って検討した。さらに、「学級生活の時間」における「進路への教育」の実践に着目し、教員と資料専門員との連携の意義を明らかにした。第2に、相談員の役割に諸点を当て、その職務をA.制度的活動、B.個別的活動、C.集団的活動に分類して具体的に考察した。第3に、教員と相談員の連携実態について、リヨン郊外の進路困難校を事例として検証を試みた。相談員が授業外で進路相談を行い、教員が授業内で進路学習を行うという共通理解が築かれており、専門性の違いが実践を豊かなものにしている。年度後半には、「職業発見」の現状をより詳細に把握することを目的に、第3回実地調査を遂行した(2010年9月5日～19日)。パリ、リヨン、ストラスブールの3都市において、中学校、職業高校、情報・進路指導センター、他の関連諸機関を訪問し、関係者にインタビューを行った。新たに分かったのは、2009年度から「職業発見」が、資格取得を通じた移行支援の手段として、「職業と教育訓練の発見行程」(PDMF)という中等教育を一貫する枠組みにおいて実践されているという事実である。