日本の市町村における税制をめぐる政治過程:定量的・定性的分析による総合的実証研究

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前年度の研究成果を踏まえ,本年度はマクロデータの分析,論文執筆,資料収集を進めた。第1に,マクロデータの分析を行った。戦後日本における地方独自課税(法定外税と超過課税)の実施状況に関して,財団法人地方財務協会および財団法人東京税務協会から提供を受けた資料をもとに分析を進めた。その成果を「地方独自課税をめぐる政治行政過程とその変遷」と題して,東京大学で開催された行政共同研究会において報告した。社会科学諸分野において他に類を見ない包括的な分析であり,参加者から高い評価を受けた。第2に,論文の執筆を行った。まず,前年度までに調査を終えていた横浜市と宮崎市の事例に関して,論文「超過課税をめぐる政策過程」を静岡文化芸術大学で開催された日本公共政策学会研究大会において報告した。さらに,2年間続けてきたマクロデータの分析と事例分析の結果を,「地方独自課税をめぐる協調と対立の政治学:戦略的政策類型論による比較事例分析」と題する論文にまとめた(本文+参考資料258頁,未公刊)。地方政府における租税政策に関して,定量分析と定性分析を組み合わせた総合的な実証研究であり,地方自治および比較政治学に対して新たな知見を提供した。第3に,資料収集を行った。兵庫県豊岡市における都市計画税見直しに関する現地調査を実施し,立案を担当した職員,審議を担当した議員らに対してヒアリング調査を実施した。豊岡市の事例は,市町村合併に伴う独自課税の変容という新たな論点を提起している。次年度以降,研究成果をまとめて公表していく予定である。