戦後日本人口移動転換 第二の人口移動転換をめぐって

本研究は、戦後日本の家族変動の2つの局面、(1)1950年代半ば以降に起きた家族の小規模化(人口転換の終了)、(2)1980年代半ば以降に起きた晩婚化(生殖家族形成の回避:結果としての少子化)に注目し、その家族変動がどのような家族形成規範の変化を伴うものであるかを人口移動の変化の分析を通じて明らかにすることを目的としている。昨年度までの研究で、きょうだい数が2人に減少する1940～50年代コーホートでは、後継ぎ要員の2人が出生地に残ることで直系家族制規範に変化がなかったが、1960～70年代コーホートでは後継ぎ要員も他出し、直系家族制規範に変化が生じたことが明らかとなっている。これを踏まえ本年度は、直系家属制規範が変化した新しい世代について、どのような家族形成規範に変化したのかという点に着目した。1960～70年代コーホートは非大都市圏から大都市圏へ移動する傾向が強まっており、その変化の中心となったのは、就職・進学等の社会進出が顕著になった女性である。そこで、女性の移動に着目し、東京圏での結婚行動を分析した。結婚行動の変化は未婚率のコーホート間差異から把握し、東京圏に居住する女性を東京圏出身者と非大都市圏出身の移動者に分類して、それぞれの未婚率を比較した。全体としてこの世代は結婚を回避する傾向が強いため、夫婦家族制規範への転換が起きたとは言えない。また、1960年代後半コーホート以降、移動者は東京圏出身者より顕著に未婚率が高く、日本全体の晩婚化を牽引していることが明らかとなった。すなわち、人口移動が少子化を促進するメカニズムが働いているということであり、このメカニズムが女性の社会進出による価値観の変化が少子化を引き起こすという全国レベルでみた少子化のメカニズムをより強化するという構造となっているということである。

本研究は、戦後日本の家族変動の2つの局面、(1)1950年代半ば以降に起きた家族の小規模化(人口転換の終了)、(2)1980年代半ば以降に起きた晩婚化(生殖家族形成の回避:結果としての少子化)に注目し、その家族変動がどのような家族形成規範の変化を伴うものであるかを人口移動の変化の分析を通じて明らかにすることを目的としている。昨年度までの研究で、きょうだい数が2人に減少する1940～50年代コーホートでは、後継ぎ要員の2人が出生地に残ることで直系家族制規範に変化がなかったが、1960～70年代コーホートでは後継ぎ要員も他出し、直系家族制規範に変化が生じたことが明らかとなっている。これを踏まえ本年度は、直系家属制規範が変化した新しい世代について、どのような家族形成規範に変化したのかという点に着目した。1960～70年代コーホートは非大都市圏から大都市圏へ移動する傾向が強まっており、その変化の中心となったのは、就職・進学等の社会進出が顕著になった女性である。そこで、女性の移動に着目し、東京圏での結婚行動を分析した。結婚行動の変化は未婚率のコーホート間差異から把握し、東京圏に居住する女性を東京圏出身者と非大都市圏出身の移動者に分類して、それぞれの未婚率を比較した。全体としてこの世代は結婚を回避する傾向が強いため、夫婦家族制規範への転換が起きたとは言えない。また、1960年代後半コーホート以降、移動者は東京圏出身者より顕著に未婚率が高く、日本全体の晩婚化を牽引していることが明らかとなった。すなわち、人口移動が少子化を促進するメカニズムが働いているということであり、このメカニズムが女性の社会進出による価値観の変化が少子化を引き起こすという全国レベルでみた少子化のメカニズムをより強化するという構造となっているということである。