国際経済犯罪規制の国際法上の位置づけについて

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本年度は、研究計画の初年度であるが前年度の経済犯罪に関する研究を引き継ぐ形で、順調に計画を進めることができた。本研究の主題である経済犯罪は、テロ犯罪と密接に関連しているために国家の関心も高くなっており、金融市場の適正化を図る上でもその規制が必要不可欠である。しかし他方で十分な研究の蓄積はないという状況にある。そこで、今年度は博士論文の主題として、経済犯罪が国際刑事法構造においていかなる影響を与えるものか、経済犯罪規制独自の法構造は何かという観点から、博士論文の執筆とともに、研究を進めた。今年度は既に前年度分析を終えていた資金洗浄罪と腐敗に加えて、今年度は証券犯罪、競争法違反の罪、租税犯罪に関する国家実行を調べた。これらは、国内法における規制が主であるので、米国、欧州(欧州連合)、日本、中国等、可能な限り広い範囲で実行を調べ、その独自の法構造を分析した。それとともに、本研究では、伝統的な国際法構造と比して、経済犯罪の国際的規制がどのような特殊性を有しているかという観点から、経済犯罪全体について、管轄権の基礎である属地主義、司法共助、国際的調和という三つの側面から分析を加えた。経済犯罪の国際的規制においては、司法共助が特に重要な役割を果たしている。司法共助の中には情報交換から没収共助まで様々な法手段が含まれる。また、拘束的な法規範のみならず非拘束的法規範による規制もしばしば行われている。本研究はそれらの特殊性に注意を払いながら、経済犯罪規制の国際法上の再定位を図った。アウトプットの面では、博士論文という大きな作品に専念したため、短い論文を書く余裕はなかったが、管轄権理論に関する論考を投稿した(現在査読中)。