戦略的環境アセスメントの運用上の効果とその条件に関する研究

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英国では、計画・政策の持続可能性(環境・社会・経済の三本柱からなる)を事前に評価する持続可能性評価(SA:Sustainability Appraisal)が法制化されており、実績も積まれている。しかし、SAが「持続可能性」を幅広く評価する一方、他の影響評価ツール(ハビタット影響評価HRA、健康影評価HIA、平等影響評価EqIAなど)も同時に適用される例が多く、重複やリソース不足に対する不満や混乱が生じている。そこで、SAと他の影響評価ツールを統合的に実施するアプローチが主流となっているが、近年、統合することにより効果が下がるとの主張もあり、どのようなアプローチで影響評価ツールを統合する(しない)べきかについて意見が分かれている。本研究では、上記の問いに実証的に答えることを目的とした。なお、SAは発展的なSEAの一類型と位置づけられるため、計画・政策段階のSEAのあり方を今後日本で議論する上で、参考になると考えられる。このために、平成23年3月31日～平成23年9月26日の期間、イギリスのリバプール大学にて客員研究員として滞在し、データの収集と分析・解析を行った。具体的には、現地研究者・行政官・コンサルタント・市民等への面接調査、インターネットによる資料調査、Emailによるアンケート調査を実施した。帰国後は、リバプール大学の研究者とEmailを利用し議論を深めた。この結果、SAを実施すると環境面の価値が社会経済面の価値に比べて低い位置づけが与えられることと、ある程度までは統合が進むほど各影響評価ツールの効果が高まるものの、過度な統合は効果を減退させることが明らかとなった。これは、SAの中で各影響評価ツールの擁護する価値を含めたトレードオフの議論が行われるためであると示唆された。