戦前・戦中期における家庭教育対策史

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本年度は、1942年2月の大日本婦人会発会以降、戦時下家庭生活の刷新・振興を図る「場」として位置づけられた隣組・常会の特質の検討に努め、以下の点を確認した。1、大日本婦人会の下部組織を部落会町内会組織と一体化させたことで、母親並びに家庭の主婦を含む「婦人」は婦人会の構成員のみならず隣組・常会の構成員として二つの国家統制網の中へと組み込まれた。2、隣組・常会への参加が義務づけられた「婦人」は、そこでの活動を通して「錬成」という精神的統制と共に「銃後後援」「生産力拡充」「貯蓄奨励」といった生活の統制に従ずることが要請された。3、銃後後援を目的に掲げる種々の施策に直接あるいは間接的に関わり合いを持たされた「婦人」は、縦の国家統制下に位置づく地域社会の中へと活動の「場」を広げていった。そこには、町会制度を支える「家」の構成員としての資格を「婦人」に付与することで、銃後を支える「人材」として彼女達を活用したい政策側の思惑が存在していた。しかし一方で、家族の健康と生活を維持する為、率先して銃後活動(共同農園、共同献立、廃品回収等)に参加する「婦人」の姿も見られた。即ちこのことは、隣組・常会が家庭生活に直接かかわる衣食住を統制する為の「場」とされたが故に、彼女たちが国家統制網から脱する退路が塞がれていたことを意味するのである。上述の成果は、母親並びに家庭の主婦を動員することで家庭及び家庭教育の再編・組織化を図ろうとした戦時下家庭教育政策のメカニズムを描き出すことに寄与すると判断される。