環境政策における選好の相互依存性の実証分析

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本研究の目的は、消費者の環境配慮行動に関する相互依存的選好(interdependent preference)を考慮した消費者行動モデルの構築と、審議型貨幣評価(deliberative monetary valuation)における評価手法の開発である。これまで行ってきたグリーン電力基金に対する寄付行動、エコカーの普及、および自然再生事業に関する研究において以下のような研究成果が得られている。グリーン電力基金に対する寄付行動に関する研究では、Granovetterの閾値モデル(threshold model)と標準的な経済モデルを統合し、潜在クラスモデル(latent class model)による実証分析を行った。この分析から、寄付行動に対して閾値をもつ消費者と持たない消費者が存在することを示した。また、消費者がどちらの潜在クラスに属するかどうかは環境意識や利他性によって決まり、環境意識や利他性の高い消費者ほど寄付行動に対して閾値をもつ傾向があることを明らかにした。これまでの研究では、どのような特性をもつ個人が相互依存的選好をもつ傾向があるかについて十分な分析が行われてこなかった。本研究は環境意識や利他性の高い個人が相対的に少ないことが、寄付行動の連鎖を起きにくくしている要因となっていることを明らかにした。エコカーの普及に関する研究では、燃料タイプの別の自動車の市場シェアについてシミュレーションを行い、代替燃料自動車に対する補助金制度が各自動車の市場シェアをどれだけ拡大させるかについて予測を行った。また、代替燃料自動車の課題となっている航続走行距離とインフラ整備の間には補完的関係があることを明らかにした。審議型貨幣評価に関する研究では、これまでの諸研究のレビューを行い、書籍の分担執筆の中で、当該分野の研究背景や研究手法の解説、今後取り組むべき研究課題について提示した。