旧産炭地・筑豊地域における生活保護世帯への教育的支援に関する歴史的研究

前产煤区筑丰地区福利家庭教育支援的历史研究

基本信息

批准号：
10J07075
负责人：
農中至
金额：
$ 0.9万
依托单位：
Nagoya University
依托单位国家：
日本
项目类别：
Grant-in-Aid for JSPS Fellows
财政年份：
2010
资助国家：
日本
起止时间：
2010 至 2011
项目状态：
已结题

项目摘要

筑豊地域の公立図書館のなかでは資料の保管状況が良好な田川市立図書館を研究拠点に、貧困家庭に対する教育的な支援ネットワークが地域でいかに形成されていたのかを探求すると同時に、生活保護世帯の教育的な支援を展開する際の理論枠組みの構築に向けた研究をおこなった。また、他地域調査(長崎県香焼町(現長崎市)、大阪府箕面市)も並行して進め、今後の研究展開において有益な情報も相当得られた。本研究の結論としては、当初予測した公民館主事(地域社会教育行政職員)による生活保護世帯に対する教育的な支援活動の地域的な普及状況は、嘉飯山地区(嘉穂郡、飯塚市、山田市)以外では確認できないということである。むしろ、社会教育行政のみならず、学校教職員や住民の自主的かつ組織的な運動のなかで、生活保護世帯の教育問題が問題視され、対応が図られていくという、筑豊地域内部での対応の差異が浮き彫りになったといえる。また、筑豊地域では識字運動や同和教育実践と生活保護の問題が関わってくる側面があるのであるが、従来の多くの研究がこの点にあまり注目してこなかった。しかし、たとえば、田川郡川崎町でおこなわれた識字運動を契機に、部落解放に向けた学習が進むなかで、生活保護受給を辞退するケースなどもでてきている。このことは、住民の学習運動が新たな生存状況を切り拓く可能性があることを示唆している。このような歴史研究を通じて明らかとなった、筑豊地域の事例を踏まえ、生活保護世帯に対する教育的支援においていかなる「前提」が必要となるのかについて、理論枠組みの提起もおこなった。ここでは、就労自立を目的とする生活保護制度ではあっても、保護受給者に対しては一定の「時間」を保障する、成人の学習権保障の視点が必須であることを示した。なお実施したインタビュー調査の結果を十分に反映させていくことは、今後の研究のさらなる発展に向けた第一プロセスとしたい。

随着塔瓦瓦市图书馆在Chikuho地区的公共图书馆之间具有良好的存储状态，作为其研究中心，我们探索了该地区的贫困家庭教育支持网络是如何在该地区组建的，与此同时，我们进行了研究，旨在建立一个为福利家庭提供教育支持的理论框架。此外，并行进行了其他地区（Nagasaki县（现为长崎市），米诺市，大阪县）的调查，并并行进行了大量有用信息以进行未来的研究发展。这项研究的结论是，社区中心经理（当地社区教育行政人员）为福利家庭（Yamada City Iizuka City Kaho区（Kaho District）以外的社区中心经理（当地社区教育行政人员）对福利家庭的教育支持活动的最初预测。相反，可以说，奇库豪地区内部的反应差异已得到强调，因为不仅通过社会教育管理部门，而且还通过学校教师，教职员工和居民和居民的自愿和组织运动，因此正在关注福利家庭的教育问题和回应。此外，在Chikuho地区，识字运动，道瓦教育实践和福利的问题存在各个方面，但是许多以前的研究并没有对此非常关注。但是，例如，塔瓦瓦县在川崎镇进行的扫盲运动导致了学习解放Buraku的发展，并且在某些情况下，人们拒绝获得福利。这表明居民之间的学习运动可能会打开新的生存情况。考虑到通过此类历史研究揭示的Chikuho地区的案例，还提出了关于福利家庭教育支持所必需的理论框架。在这里，我们证明，即使福利制度旨在确保就业独立，必须保证成人学习权，这保证了保护接受者的一定时间。此外，充分反映进行的访谈调查结果将是进一步发展未来研究的第一个过程。