障害者差別禁止法をめぐるアジアを中心とする障害者運動の国際比較

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前年度に引き続き、香港および韓国における障害者差別禁止法制定の動きを追った。社会服務連会(香港)や障害者差別禁止法推進連帯(韓国)のスタッフや当時の議員など計19名(香港8名、韓国11名)を対象に半構造化面接を行った。今年度の成果は以下の2点である。以下は論文にまとめる予定である。第1に、ニューズレター等の資料や関係者からのインタビューに基づいて香港における障害者差別禁止条例(Disability Discrimination Ordinance,1995年制定)制定過程を明らかにしたことである。政府と緊密な関係を持つ社会服務連会(1947年成立)のスタッフやさまざまな障害に関わるセルフヘルプグループ(1960年代～)のメンバーたちが市民社会において障害者差別禁止条例制定運動を支えた。戦後からの香港のリハビリテーション分野の発展の中に障害者差別禁止条例成立が位置づけられる必要が明らかになった。第2に、インタビュー調査によって関係者たちが持つ障害観を明らかにした。香港においては、中国語で「弱能」と「残疾」という障害を表す2つの用語を手掛かりにした。韓国においては、「われわれ」(障害者団体のスローガンが「われわれのいく道が歴史だ」である)、「当事者」などといった言葉の意味合いを問うた。人びとの持つ言葉の意味づけによって、香港及び韓国の障害者差別禁止条例/法における障害の定義や法の対象範囲が規定されたことを示した。これらは福祉国家論への貢献をなすだけではなく、日本の政策提言という実践的意義を持つものである。