小売業の発展からみた大衆消費社会の形成－戦前期日本の到達点をめぐって－

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今年度は、大きく以下の3点にわたって成果を得た。第一に、一昨年度発見した田中本家資料の調査・分析を進め、その成果の一部を口頭発表と論文の形で発表した。田中本家資料には、明治・大正・昭和初期の地方資産家が、三越をはじめとする百貨店の通信販売を利用していた実態を物語る記録が残っていた。分析の結果、三越/長野市所在小売店/地元(須坂)所在小売店という3層の買い物行動が観察され、長野市所在小売店の位置づけが思いのほか大きい点など、消費者側からみた通信販売と店舗小売業との使い分けの実態が、資料を通じてはじめて明らかになった。、第二に、中小小売商とその集積である商店街のありようについて、経営調査の個票データを検討することにより、実態の把握を進め、その成果の一部を学会部会報告として示し、さらに別の内容を原稿にとりまとめて学会誌に投稿した。中小小売商や商店街に注目したのは、それらが戦間期における月賦販売の主たる担い手でありながら、十分な基礎的研究が進んでいないと判断したためである。分析の結果、中小小売商や商店街の存立基盤が明らかにされ、大規模小売業の展開が限定的とされる「日本型流通」の実態解明に近づいていると考えられる。第三に、通信販売と月賦販売に関する個別研究をとりまとめ、消費文化のありようを含めた「日本型大衆消費社会」の形成プロセスを主題とする単著の出版に向けた準備を進めた。本研究の集大成となる著作の準備が具体的に前進したことは、本年度の最も大きな成果であった。