国内世論と政治体制が国際紛争のエスカレーション・平和的解決に及ぼす影響

平成22年度から継続し,政治指導者に対する国内観衆の支持と国内の政治制度が国際紛争に与える影響に焦点をあて,次のとおり研究を行った.まず,昨年度は,一般的な国際危機交渉モデルを拡張し,国内世論,国内外の政治エリートの行動,および国際紛争の帰結の連関メカニズムを明らかにすることができたが,本年度は,より具体的に経済制裁を分析射程に取り込むことにより,理論枠組みの精緻化を図った.昨今の北朝鮮,イランの核問題やシリアの騒乱を見れば明らかなとおり,経済制裁は国際交渉において頻繁に用いられる.しかし,本研究では,経済制裁を,後に行う可能性のある武力行使の威嚇や軍事的行動を含む強制外交に向け,世論の支持を獲得しておかなければならない政治指導者が採る国内向けの政策オプションとして捉えることにより,敵対国への非難声明に始まり,武力行使の威嚇や,ときに実際の行使へと至る一連の国際危機交渉を理論化することが可能になった.従来の研究では,経済制裁や強制外交の有効性を個別に分析するものが主であったが,本研究はそれらの統合の必要性を示すものである.さらに今年度は,民主主義国における選挙サイクルと国際紛争の関係について共同研究を行った.そこでは,諸外国からも国内政治が観察可能な民主主義国の政治指導者は,投票行動研究の知見に基づき近視眼的な有権者を前提とすれば,選挙が近づくと観衆費用を背景に国際交渉を有利に進めようとするインセンティブがあると理論構築した.そして,実際に民主主義国が選挙前に国際紛争をイニシエートする傾向があり,また,その紛争の多くが武力行使を伴わずに終結することを,豊田紳(早稲田大学)と東島雅昌(Michigan State University)が作成した,選挙と国際紛争の月次レベルのデータセットを用いて実証した.

平成22年度から継続し,政治指導者に対する国内観衆の支持と国内の政治制度が国際紛争に与える影響に焦点をあて,次のとおり研究を行った.まず,昨年度は,一般的な国際危機交渉モデルを拡張し,国内世論,国内外の政治エリートの行動,および国際紛争の帰結の連関メカニズムを明らかにすることができたが,本年度は,より具体的に経済制裁を分析射程に取り込むことにより,理論枠組みの精緻化を図った.昨今の北朝鮮,イランの核問題やシリアの騒乱を見れば明らかなとおり,経済制裁は国際交渉において頻繁に用いられる.しかし,本研究では,経済制裁を,後に行う可能性のある武力行使の威嚇や軍事的行動を含む強制外交に向け,世論の支持を獲得しておかなければならない政治指導者が採る国内向けの政策オプションとして捉えることにより,敵対国への非難声明に始まり,武力行使の威嚇や,ときに実際の行使へと至る一連の国際危機交渉を理論化することが可能になった.従来の研究では,経済制裁や強制外交の有効性を個別に分析するものが主であったが,本研究はそれらの統合の必要性を示すものである.さらに今年度は,民主主義国における選挙サイクルと国際紛争の関係について共同研究を行った.そこでは,諸外国からも国内政治が観察可能な民主主義国の政治指導者は,投票行動研究の知見に基づき近視眼的な有権者を前提とすれば,選挙が近づくと観衆費用を背景に国際交渉を有利に進めようとするインセンティブがあると理論構築した.そして,実際に民主主義国が選挙前に国際紛争をイニシエートする傾向があり,また,その紛争の多くが武力行使を伴わずに終結することを,豊田紳(早稲田大学)と東島雅昌(Michigan State University)が作成した,選挙と国際紛争の月次レベルのデータセットを用いて実証した.