紛争復興期の教育の体系化と政策に関する研究

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最新の文献レビュー、国連報告書分析、学会での情報収集、国内外研究者との意見交換から、以下の事項が明らかにした。1.紛争後社会において、カリキュラム・教科書策定に係わる政策立案権を分権化した場合、民族・地域間の分裂を助長し、国民融和を困難にする場合がある。しかし、地域住民を主体とする自律的学校経営の実施においては、民族融和に肯定的な地域では平和構築に資する活動が実施される可能性がある。2.教育行政が極端に政治化された紛争後社会では、公的な教育現場において民族融和的な活動を実施することはいずれにしても困難である。しかしながら、民主主義教育を導入することは可能である。その間、異民族交流の場は非政府組織等によって提供されうる。その後に統合学校を目指す、といった段階的アプローチが効果的かつ現実的である。3.紛争後社会で、行政権限とその執行が中央政府に集中する場合、教員配置等の面で非効率性が多くの事例で見られる。教員配置の遅れは、教育サービスの提供に困難をもたらし、雇用不安を抱える多数者がデモ等を行使することにより社会不安を引き起こすことがある。4.教育ガバナンスに関する3の傾向については、政治理論の適用、ケース・スタディによる精緻なプロセス分析、複数事例の現象並置分析による定理性の確認を行うことにより、その真理性を説明・立証することが望まれる。現象並置分析については、例えば、教員の配置に関する中央と地方の権限分配と、教員配置に関するデモ回数の相関関係を回帰分析等の統計手法を使用して確認することが出来る。5.これまでの研究の蓄積と本期間の活動成果(特に1.および2.)を踏まえて、英文による論文を執筆した。本論文は、米国の学会「比較・国際教育学会」の会誌International Review of Educationに投稿予定である。