資源・経済両面の持続性を備えた漁業管理システムの確立に関する研究

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本研究の目的は、資源・経営両面の持続性を備えた新たなボトムアップ型漁業管理システムを提案するである。そのために、我が国を代表する漁業管理制度であるプール制、ローテーション制、IQ制という3つの管理システムに関する理論モデルの構築と実証を行い、しかる後にこれらの組み合わせや使い分けを検討する。実誠分析に際しては、Difference in Differences(DID)法と呼ばれる分析手法を用いる。DID法では、対象となる制度を導入した地域の制度導入前後の変化と、その制度を導入していない地域で同期間に生じた変化を比較する。これにより、対象となる制度以外の外部要因によって生じる影響が除去され、純粋に制度導入によって生じた変化だけを抽出することが可能となる。従って、本研究においてもDID法を利用することにより、対象とする漁業管理システムの導入によって生じた純粋な変化を抽出し、精度の高い実証分析が可能となる。DID法を用いるためには、条件の類似した複数の地域における時系列データ(=パネルデータ)が必要となる。そこで、本研究では、北海道沖合底引き網漁船によるスケトウダラ漁業を分析対象として選択した。当該漁業は、プール制・ローテーション制・IQ制を導入している地区がそれぞれ存在し、地区ごとの魚価・漁獲量・努力量のデータが時系列で整っていることから、これら3種の漁業管理システムをDID法によって分析することが可能である。本研究の第一ステップである理論モデルの構築を行うためには、現地の定性情報を十分に収集する必要がある。そこで、4月～B月の5ヶ月間で、北海道沖合底引網漁業の太平洋沿岸の4基地(室蘭・日高・広尾・釧路)に2回ずつ調査に赴き、各地区の操業実態に関する綿密な定性情報を収集した。調査の結果、室蘭地区には6隻の沖底船が所属しており、全船で全期間・全魚種に関してプール制操業を実施していることが明らかとなった。日高地区には3隻の沖底船が所属しており、主要漁獲対象種であるスケソウダラに関しては日々の各船の上限漁獲量を設定した上で、集団操業を行っていることが明らかとなった。広尾地区では、スケソウダラ漁獲枠を2隻の所属船に均等配分しており、IQ制度を実施していることが確認された。最後に釧路地区では15隻の漁船が所属し、日高地区と同様に漁船ごとの日々の上限漁獲量を設定するともに、操業日数調整も合わせて案施していることが明らかとなった。当該地区では、漁場をローテーションで使用しており、ローテーションの仕方に関しては詳細なルールが定められていることが判明した。各地区とも、沿岸漁業との間で漁場を共有しており、地区ごとに明文化されていない操業ルールを有していた。従って、そのようなルールを理論モデルに組み込む必要性が明らかとなり、これまでの調査でかなりの情報を集めることに成功している。以上から、理論モデルの構築を行うための定性情報は十分に収集できたものと思われる。次に、構築した理論モデルの実証を行うためには、定量的なデータを収集する必要がある。当初の研究計画では地区ごとに一まとめのデータを収集する予定であったが、調査の過程で各地区とも漁船レベルでのデータが存在することが明らかとなった。そこで、定性情報の収集と平行して漁船レベルの定量データの収集も行い、10年以上に渡る漁船別の操業データを入手することに成功した。また、漁業者への聞き取り調査を通じて、解釈に注意を要するデータや、定義が途中で変化しているデータなどの存在を明らかにした。従って、実証分析を実施する段階では極めて精度の高い分析を行うことが可能な状態となっている。